日本

増税で謎の論と展開するトンキン大学教授

またトンキンか・・・

タイミングが大事

何事もタイミングが大事です。
増税の議論が現在行われていますが、はっきり言って今増税すべきかと言えば、するべきではないでしょう。アベノミクスによって景気は上向きになってきました。しかしそれが国民にとって実感はあるか、所得に反映されているかと言えばまだまだでしょう。

長らく続いてきたデフレ不況がそんなすぐに回復するとは思えません。
時間が必要です。
ですからまずデフレを解消し、国民が景気が上向いたと物質的にも精神的にも認められる迄増税は凍結すべきです。

8月18日放送のNHK日曜討論というお笑い番組で、増税についての議論がありました。
ここに登場した東京大学大学院教授、井堀利宏氏の発言はあまりにぶっ飛んでいるので笑ってしまいました。

ニコニコに動画がアップされていますが、いつ消されるか分からないのでお早めにどうぞ。
日曜討論

ファンタジスタ特有の逆転の発送

井堀氏は「消費税は物価を上げる要因、上げた分だけ物価が上がる。だから段階的に上げればこれはインフレマインドにプラスの要因だから、デフレの今は増税の絶好機」などと発言しています。

逆ではないでしょうか?

この論でいくと、消費税を3%から5%に引き上げたとき何故インフレ方向へ向かわなかったのでしょう?
現実的には以来ずっとデフレなのです。
さらに「消費税増税は社会保障の財源強化だから若い人にとってはむしろ助かる」とも言っています。
馬鹿なんでしょうか?所得が増えていないのに税だけ上がったら困るに決まっています。いや、困ってます。増税したところで将来の不安は消えませんし、むしろ今不安になります。

やっぱり今じゃない

マスコミは増税は決まったものとして報道を繰り返していますが、まだ決まっていません。
決めるのはこれからなのです。附則18条というものがあります。

7.附則/財務省
○消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

まだ知らない人もいるでしょうから、「増税はまだ決まっていません」と周りの方に教えて上げましょう。

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