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潘基文事務総長発言に対して正論すぎる読売新聞の社説

その通りだ。

潘国連事務総長 資質問われる偏向「介入」発言(8月28日付・読売社説)

耳を疑うような国連事務総長の発言である。

潘基文事務総長が、韓国外交省で記者会見し、「歴史をどう認識すれば未来志向的に善隣友好関係を維持できるのか、日本の政府、政治指導者には、深い省察と国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べた。

韓国人記者から、歴史認識や領土問題を巡る日中韓の対立と日本の憲法改正の動きについて、国連および事務総長としての見解を質問されて、答えた内容だ。

潘氏は、韓国の盧武鉉政権時代に外相を務めたベテラン外交官だ。だが、今は国連事務総長として、特定の国にくみしない中立性、公平性が求められている。

潘氏は韓国や中国の政治家には触れなかった。日本の政治指導者だけへの言及は、あたかも北東アジア地域のあつれきの原因が日本にあるかのように、世界中で受け取られかねない。一方的で、問題ある発言と言わざるを得ない。

事務総長の会見は、国連公用語の英語かフランス語で行われるのが通例だが、今回は異例にも大半が韓国語で行われた。

潘氏は、「歴史に正しい認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けるのではないか」と、暗に日本に注文も付けた。

「正しい歴史認識を持て」と、日本に戦前の歴史に向き合うよう執拗しつように求める韓国と同じ言い方である。韓国の肩を持つ発言だ。本来、様々な紛争や対立を調停する立場の事務総長が、対立をあからさまにあおってどうするのか。

歴史は、「正しい認識」でひとくくりにできないものだ。

菅官房長官は、「地域の平和と安定のためには首脳同士が意見交換することが必要だ」との安倍首相の発言を引いて、「こうした日本の立場を認識した上での発言なのか、非常に疑問を感じている」と述べた。当然の反発である。

政府は、潘氏に発言の真意をただし、日本の立場が世界で誤解されぬよう、国連などの場で、積極的な発信に努める必要がある。

戦後70年近く、日本は一貫して平和と繁栄のために努力してきた。これまでの日本の戦後の歴史を、潘氏はどう評価するのか。

1965年の日韓基本条約は、戦後の日本と韓国の関係を規定する国際協定として確立している。請求権問題は解決ずみなのに、韓国は、元徴用工への賠償や元慰安婦問題を蒸し返してやまない。

国際機関に籍を置くなら、潘氏は、韓国の常識は世界の非常識であると韓国に伝えるべきだ。
(2013年8月28日02時13分 読売新聞)

昨日も取り上げましたが、国連事務総長という中立性が求められるポジションでありながら明らかに韓国に肩入れした発言は許されないことです。この読売の社説は至極全うな正論です。

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