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消費増税で産経も飛ばし記事・・・欧米と日本の消費税率のみを比べる愚

新聞は飛ばし屋だね。

産経新聞も飛ばす

朝日、読売など新聞各社が安倍総理の肉声を聞いたわけじゃないのに増税を決めたかのように錯覚する記事を書いています。いわゆる飛ばし記事ってやつですね。今日は産経新聞も飛ばしまくってました。

飛ばし

消費税来春8%、首相決断 法人減税の具体策検討指示
産経新聞2013.9.19 07:41

安倍晋三首相は18日、現在5%の消費税率について、来年4月に8%に引き上げることを決断した。消費税増税の判断材料になる各種経済指標は、景気回復を裏付けているものの、首相周辺には引き上げによる景気腰折れを心配し、増税幅を2%に抑えるべきだとの声もあった。だが、党内調整や今後の国会運営を考慮し、3%の引き上げが避けられないと判断した。首相は同日、麻生太郎財務相に法人税減税の具体策検討を指示。低所得者への現金給付などを合わせた経済対策の総額は、5兆円超になる見通し。

首相は、10月1日に日銀が発表する9月の企業短期経済観測調査(日銀短観)や、8月の有効求人倍率などを分析して最終判断し、消費税率引き上げを発表する方針だ。

消費税率引き上げは、4~6月期の国内総生産(GDP)改定値が、重要な判断材料になると注目されていた。これに対し、9日発表された改定値は名目が年率換算3.7%増、物価の影響を除いた実質が3.8%増を確保し、消費税増税法の付則で目安とされる名目3%、実質2%の成長率を上回った。

8月下旬に、有識者60人からその是非をヒアリングした消費税率引き上げの集中点検会合でも、7割が増税に賛同。2020年の東京五輪開催が決定し、インフラ整備などの経済効果が見込めることも後押しした。

ただ、消費税増税は消費を急激に冷え込ませ、デフレ脱却の芽を摘む恐れがある。このため、政府内では引き上げ幅を2%に抑える選択肢も検討されたが、消費税増税法の関連法案の修正をめぐり、10月半ばからの臨時国会が紛糾すれば、成長戦略の議論が進まなくなる心配があった。

3%の引き上げで、家計や企業には年間8兆円規模の負担増が生じる。そこで、2%の引き上げ分に相当する5兆円超の大型の経済対策も、引き上げの発表に併せ、安倍首相が表明するもようだ。

うーむ・・・朝日なんかと同じように増税が決まったかの論調。
まだ決まってませんよ。

欧米と日本の消費税率を比べる愚

消費増税をしたくてしたくて仕方ない財務省。
特に財務事務次官の木下康司さんですね。

その木下さんの財務省では増税のためにあらゆる方策を使っています。
もはや自民党の議員も彼らの手中にあるといってもいいでしょう。

増税の議論がされるときに、よく出てくることがあります。
それは「欧米と比べて日本は税率が低い。スウェーデンなどは25%だ!」というものです。こうして引き合いにだして日本の増税を正当化するのです。
財務省のホームページにもご丁寧にグラフが出ています。

消費税データ
財務省:税制について考えてみようより

これだけ見せられたら「日本は税率が低いんだな。じゃあ増税しても問題ないんじゃないか」となってしまうかもしれません。
しかし各国税制は違うのです。

単純に税率だけ見るのではなく、税収全体に占める消費税の割合も見てみるといいでしょう。
すると意外な事実があります。
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意外なことに消費税5%の日本と25%のスウェーデンで違いが全然ないのです。
これ以上上げると日本はとんでもない重税国家でしょう。

先日のチャンネル桜の討論でもこの話が出ていました。

37分くらいから鈴木邦子氏のありがちな増税論に対して上念司氏の発言ですね。

じゃあ増税するなよ

増税派はあらゆる論を用いて増税を迫りますが、根本的なことを忘れてはいないでしょうか?

それは税収を増やすと言うことです。増税することは目的ではなく手段でしかないのです。
何故経済成長によって税収を増やそうとしないのでしょうか?

現在行われている増税議論は、「消費増税で景気が腰折れするから法人税を下げよう」などという本末転倒なものです。じゃあ最初から上げるなよという話です。自民党もかなり毒されています。もはや安倍総理に期待する以外にありません。増税反対なら安倍総理を応援しましょう。

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