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消費増税について安倍総理の肉声

あれマスコミさん?首相は決断したんじゃなかったんですか(すっとぼけ)

安倍総理は増税するとは言っていない

まだできる。頑張ろう。
以下倉山塾生が文字起こししてくれたので、文としても残しておきます。

(5:56〜7:00)
(招致映像とナレーション)
デフレ脱却に向けた追い風となる五輪招致。
だが、猛烈な逆風と成りかねないのが来月1日に総理が決断するとされる”消費税増税”だ。
5%への引き上げから実に17年。財政再建を掲げた歴代政権にとって消費税増税は最大のテーマだった。
だが、そこには常に景気悪化への不安がつきまとっていた。

(橋本総理大臣(当時))消費税率の引き上げより地方消費税の導入については予定通り来年4月から実施させていただきます。(ヤジ)

(ナレーション)
97年行財政改革を掲げた橋本総理は税率の引き上げを断行。しかし、その先に待っていたのは金融不安をきっかけとする経済危機。そして後に「失われた15年」と呼ばれる日本経済史に残る大不況だった。

(7:00~8:00)
では、今回の消費税増税は、再び、あの地の底を這うような不況を招くことにはならないのか。
安倍総理に迫った。

長野:上げないとなるとまた改正案をださなきゃいけないこともありますし、あ、上げられるんですよね?

総理:あのー、ま、要はですね、では何のために、消費税を上げるのかといえばですね。
えー、税収を増やして、増えた税収で、社会保障費をしっかりと維持をしていく。
そして、国家の信任を、維持をしていく。
つまり、日本というのは、残念ながら、累積債務がたくさんありますから、
その国家の信任、そして伸びていく社会保障費に対応するために、税収を増やして、これが大きな課題なんですが、

安倍総理 増税

えーそこでですね、えー税収を増やしていくためには、やっぱり大切なことは、
経済を成長させていくことですね。
経済を成長させていくことによって、初めて税収が、まあ増えていきます。

(8:00~9:00)

(安倍総理)
税率を上げたけれども、景気が腰折れしてですね、
成長が昨年のようにマイナス成長になってしまうってことになってしまってはですね、
これは元も子もありませんから、ですから、まず経済成長をしっかりとしていく。

(ナレーター)
安倍総理が決断したからというと、
安倍増税ということになる訳で御座いますけれども、
そのリスクはもちろん覚悟して判断するという…

(安倍総理)
それはあの~、え~私が10月の上旬に判断するんですから、私の責任。
判断すれば、結果に対しても責任を持たなければいけません。
え~それ以上にですね、やっと掴んだチャンスをですね、
え~デフレから脱却をして、経済を力強く成長していくことが出来るかもしれないと、
というチャンスを掴んだんですから、このチャンスは絶対に手放したくないと、
という観点から判断をしたいと思っている。

消費税を、お~上げる場合においても、
え~今やっと景気が、え~回復し始めているわけでありますから

(9:00〜10:00)

景気が回復をしている。この回復基調をですね、腰折れさせてはなりません。
もし上げる場合には腰折れさせないような、え〜経済政策のパッケージをまとめるように、ま、そういう指示をですね、ま、先般、え〜〜、財務大臣、そして経産大臣に行いました。

(ナレーション)
消費税をあげてもなお、経済を成長させる。
どの政権も成し得なかった事を目指す安倍総理は、経済対策で景気を腰折れさせないと強調した。
安倍総理が指示した5兆円規模の経済対策、その最大の焦点が”法人税税率の引き下げ”だ。

(甘利経済再生担当大臣)
海外からの対外投資を増やしていく等々にもですね、貢献をするのではないかと思います。

(10:00〜11:00)

(ナレーション)
法人税減税には、企業の税負担を軽くすることで賃金のアップや、雇用の拡大を促す狙いがある。一方、減税をすれば国の税収は大きく減る。そのため、麻生財務大臣は強く反対している。

(麻生財務大臣)
法人実効税率って〜いうけどまあ、簡単に言って1%、で約4000億。財源は10%で4兆円。なかなかそんな簡単に出てくる話ではありませんし、

(ナレーション)
経済対策の目玉、法人税減税について安倍総理に聞いた。

(長野)
法人税減税はどうですか?

(安倍総理)
この法人税についていえばですね、ま、安倍政権は世界で最も、え〜企業が、え〜活動しやすい国にしていきたいと考えているんですね。

(11:00~12:00)

(安倍総理)
「今、まさにグローバルな経済の中で日本も存在しているわけでありますから、
勝ち抜いていく必要があるんですね。その意味において、勝ち抜いていく上において
今の法人税率でいいのかどうかということは、きっちりと私達は議論していきたいと、こう考えておりますし、先の選挙の公約においても法人税については、大胆に見なおしていくことをお約束してるわけでありますので、その観点から議論を進めていきたいと、思っています。」

”消費税 10%への引き上げについて”

(ナレーター)
「法律で定められた、再来年の10%への引き上げについては」

(長野)
「法律上はですね、8で次10ですよね。これワンセットになってますけども、総理、仮に上げる場合でも8と10の間は切り離すってこともお考えでは?」

(安倍総理)
「経済は生き物ですから、まず・・・上げた場合ですね、経済対策を打って上げた場合、更にその後の推移を見ながら判断をしなければならないと思います。」

(長野)
「切り分けも有り得ると?」

(12:00−
(総理)
あのーこれは、国際経済のですね、世界経済の、今、はらんでいる様々なリスクがありますね。これが顕在化するかどうかという事も、重要なポイントですから、そういうものを良く見ながらですね、判断して行かなければいけない。

インタビュー終了
スタジオに戻って
(長野)
この、私たちがインタビューしました次の日、そしてその次の日と経済対策に法人税減税を盛り込むかについて、麻生副総理と安倍総理が協議をしました。で、これに関してですね、財務省もそうなんですが、相当政権与党の中からも批判が出ていると聞いている。

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