消費増税を推進する政治家たちへ

公開日: : 動画ブログ, 日本 ,

政治家へのメッセージです。
生意気なのは仕方ない。

何故政治家になったのか?

増税を推しすすめる政治家諸君、君たちに少しばかりの良心が残っているならば是非聞いてほしい。君たちは一体何のために政治家になったんだ?私腹を肥やすためか?権力が欲しかったのか?それとも、高い志をもって政治を行うためか?
現在進んでいる消費税増税の話。賛成派も反対派も、増税後に景気が腰折れすることを予想している。だからこそ、5兆円規模の景気対策を講じるという話になっているのだろう。しかし疑問に思わないか?消費増税で景気は腰折れする。そして5兆円と言う大規模な経済対策が必要だという状況で、そもそも何故増税をするのだ?目的は税収を向上させることであろう。
君たちはほんの15年前のことを忘れたのか?97年の消費増税、あれから全体の税収は減ってしまった。財務省の利権は増えたのかもしれない。しかし税収は減った。

増税3
増税2

さらにおそるべき事実がある。消費増税を実施した97年の自殺者は24391人、翌年は一気に増えた。その自殺者32863人。この増税以降、日本は失われた15年などと言われる。この15年で多くの人名も失われた。もちろん自殺者すべてが増税に関係しているわけではない。しかし、増税によって失われる命があると言うことを君たちは理解しているだろうか?

増税4

政治家諸君、財務省の利権を確保するために使いっ走りとして人を殺す覚悟があるのか?君たちは一体何を守ろうとしているのか?
今回の増税が未来のためなどという者もいるだろう。しかしそうだろうか?最初に述べた通り、増税に賛成派も反対派も、増税によって景気が腰折れするという予測をしている。つまり失われた15年を継続していくということだ。経済成長しない日本を子供達に渡したいのか?違うだろう。
経済を発展させれば税収は増える。つまり消費増税をせずとも本来の目的である税収の増加が見込めるのだ。成長する社会こそ未来に繋ぐべきではないのか?

日本はデフレに苦しんでいる。しかし、これまで政府はデフレ対策ではなく、インフレ対策ばかりしてきた。失われた15年を見直し、デフレを脱却し、経済を成長させる政策こそアベノミクスだ。アベノミクスによって景気は上向いてきている。しかしまだ芽が出た程度でしかない。ここで増税するということは、アベノミクスの芽を摘み取り、再び景気を後退させるということに他ならない。
今やる消費増税というのは見えている地雷でしかない。マスコミも安倍総理が見えている地雷を踏むようにしむけている。消費税について「首相決断」。このような記事が毎日毎日各新聞から出される。一体安倍総理は何回決断しているのだ。記事を読むと、安倍総理が決断したなどということはどこにも書かれてはいない。菅官房長官も記者会見で総理はまだ決断していないと記事を否定している。もはや安倍総理と菅官房長官に望みをかけるしかない。

本来味方であるはずの自民党議員の大半は増税やむなしに傾いている。消費増税で景気が腰折れするとわかっていながらだ。自民党議員も安倍総理が見えている地雷を踏むようにしむけている。この地雷を踏めばどうなるか?君たちの予想通り景気が腰折れするだろう。
するとマスコミは安倍総理を叩く。自民党議員も一緒になって叩くだろう。わかっていたはずの景気の腰折れなのに、マスコミも自民党議員も、そして国民まで一緒になって安倍総理をたたき出す。支持率は急降下、そして退陣。
総理のいすを狙っているやつは今、国民のためなどと言いつつ、安倍総理を追い込むために増税を推進している。財務省の木下事務次官と意見があったんじゃないか?すべては国民のためなどではない。自分のためだろう。

マックスヴェーバーの職業としての政治に次のような一節がある。

指導者や英雄でない場合でも、人はどんな希望の挫折にもめげない堅い意志でいますぐ武装する必要がある。そうでないと、いま、可能なことの貫徹もできないであろう。自分が世間に対して捧げようとするものに比べて、現実の世の中がどんなに愚かであり卑俗であっても、断じて挫けない人間。どんな事態に直面しても「それにもかかわらず!」と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への「天職」を持つ。

もう一度問おう。何故政治家になったのか?今の君たちはどんな事態に直面しても「にもかかわらず」といえるだろうか?そして人殺しになる覚悟はあるだろうか?いま一度自分の胸に聞いてみてほしい。「にもかかわらず」と言える政治家を国民は全力で応援するだろう。
以上ありがとうございました。

職業としての政治 (岩波文庫)
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Comment

  1. 松崎 より:

    自民党の老害は本当に使えないな

    もう小泉進次郎ら青年局の革新派が政治の中心にいればいいのに…

    いつでも首相は老害に妨害され失脚する
    オレは自民党革新派が政治を行う日をいつでも待ってるよ

  2.              より:

    正しいと思いますが、間違ってるとも思います。
    先にいっておきますが、消費税増税には反対です。
    でも、これしっていますか、私のコメントなんてどうでもいいので
    プロパガンダ(ロビー活動)は必要かと思いますが、次に必要なのは正確な知識だとも思いましたので、見て欲しいPDFおいていきます。
    ほんとうに面白く価値のある動画なのでがんばってください応援してます。

    【記者会見】木内審議委員(釧路、9月19日)要旨
    世界恐慌と経済政策 −『開放小国』日本の経験と現代−(BOJ)
    を読んでみてください。

    【記者会見】木内審議委員(釧路、9月19日)要旨
    「http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2013/kk1309c.pdf」
    日銀は円高是正株高には陰りがでており、個人消費が鍵であると発言しております。継続可能な税制も期待しているようにも思えます(消費税増税とはいってませんし、たぶん違うと思います)
    私は思うのですが、デフレというのは家計にとっては通帳のお金が減るわけですから消費過剰状態であり、企業とっては貯蓄過剰な状態になると思います。なので個人消費を伸ばすにはどうしても法人から個人へお金が流れないといけないわけです。
    あと、グリーンスパンの自伝を読めばわかるのですが、小泉時代に国内ではスーパインフレがおきるといわれる規模の量的緩和と減税をしています。デフレ対処にかんして竹中さんがおこなった政策も最良の選択だったと当時からもいわれています。(日本国内では違いますが)
    消費税増税でおきた失った20年ではなく、バブル期の負債による資産価値の低下を対処するために内部留保を積まなければいけない現実もあったかと思います。

    世界恐慌と経済政策 −『開放小国』日本の経験と現代−(BOJ)
    http://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/ki1004.pdf
    昭和恐慌についてのべられてます。
    インフレへと転換させる鍵となったのは為替円安であり,長期国債の日本銀行引受けではなかったと考えられる。「高橋財政」期において,長期国債の日本銀行引受けがインフレ予想を惹起した証拠はない。高橋是清個人の能力と意思に依存しながら,長期国債の日本銀行引受けを導入していったことが,長期的な観点からみると財政規律の喪失に繋がってしまったのではないかと考えられる。

  3. すぴきゃ より:

    本当に素晴らしいです。完全に日課となり、毎日楽しみで登録者2000人ほどの頃から拝見してます。野郎ですが(笑)
    今回のメッセージも素晴らしいのですが、悲しいかな韓国や中国に日本の立場を説明するのと同じで、それが間違いだと分かっていて己の利益のみを追求する議員には全く響かないでしょう。
    しかし無駄ではないと思います。あなたの声が世論を喚起し売国奴の輩が国政から淘汰される日がくるのではないかと思ったりもします。
    実際はなかなか…といったところでしょうが、パソコンと少々の機材さえあれば誰にでもできる動画投稿でもここまでの活動と成果はなかなかなし得るものではありません。本当にご立派です。
    今私ができることは周囲にあなたの動画を拡散することです。友人とともに応援しています。時には休みも入れつつ、これからも頑張ってください。

  4. 半分直樹 より:

    日本の政治家にモラルなんて存在するんですか?
    消費税アップでデフレが解消できるのか、できないのか
    少し考えればどなたにもわかることだ。
    しかし、政治家はこれまでずっと黒だと思っているものを、詭弁で白にすり替え続けてきた。
    その結果がこの15年のデフレです。

    財務省はこの国の経済を支えている、
    しかし、そのことにこだわるあまり政治家も役人も、自分達のことしか考えない集団になっている。
    弱いものを切り捨て、自分たちの勝手な論理を平気で人に押し付ける。
    問題は先送りし、だれ一人責任をとろうとしない
    くだらない派閥意識でお互いにけん制しあい、部下は上司の顔色を伺って
    正しいと思うことを口にしない。

    世の中には本当に政治家の力を必要としている人たちがいるのに
    彼らを裏切り続ける政治家は、もう存在していないのと同じだ!

    半沢直樹より。

    できることをする。自民党に増税反対メールしました。
    木下を撃て。

  5. やまだたろう より:

    増税推進派の者です。

    消費税を3→5%にあげても、消費は減りませんでした。2枚目のグラフ、消費税の収入が、平成8年に6兆だったのが、平成9年に10兆になってます。6兆が3%ということは、200兆の消費があったということです。10兆で5%ということは同じく200兆、消費は減ってません。

    また、消費税増によって税収全体が下がったのではなく、法人税減により法人税収が下がったのです。消費税関係ない。

    法人税は平成元年に40%だったものを段階的に下げ、平成11年には30%となっています。法人税率を下げたから、法人税が下がった。それで全体の税収も下がった。分かりやすいですね。

    この動画はいろいろな真実を捻じ曲げてしまっていると感じ残念です。

    良く分からないことが一点
    一般的には、自殺は失業率と相関関係があるとされていますが、
    この動画では消費税増のせいとなっています。
    「消費税が5%に上がったから自殺しよう。」って人が1万人近くいたって理論ですか?
    無茶があると思うのですが。

    アンチのような文面になってしまいましたが、無視せずご一読いただけると大変助かります。日本のために。

    • break より:

      疑問に思ったのですが、以前法人税を下げるキッカケとなったのは「増税をしたから」というのが間接的に関わっていたのではないのでしょうか?
      今回の増税も確かその代わりとして法人税を引き下げるはずです。これは同じことの繰り返しになるとは思いませんか?
      未成年の戯言でそちら側からしたら馬鹿馬鹿しいと感じるかもしれない、それを承知の上でこのようなコメントをさせていただきます。
      何か事実と違うことがあればご指摘願います。

      • やまだたろう より:

        間接的に関わっただけであれば、消費税増税反対ではなく、法人税引き下げ反対をすべきです。税収が減るのですから。

        それなのに、消費税反対は税収が下がるからダメだ!といってるのは事実を捻じ曲げていると感じています。

    • より:

      小売業、サービス業、等で、
      自転車操業の人たち、
      毎日カツカツでやってる人たちは、
      増税されると立ち行かなくなる人も多いかと存じます。

      経理の学校に行ってる時、先生が余談として教えてくださいました。

  6. えふよん より:

    いつも楽しく動画を見させていただいているものです。
    いつも楽しく動画を見させていただいておりますが、本日の動画はちょっとがっかりしました。

    本日の動画につきましては、kazuyaさんが言いたいことがあって今回の動画を作成していると思いますが、
    本日の動画は、いつも叩いている朝○新聞と同じような印象の刷り込みを感じました。
    データとあっている部分の話もしているが、無理なこじつけとおもえる内容もあった。

    今回の消費税の増税についての政府の行おうとしている対策も詳細が確定していないので何も言えませんが、
    過去の消費税を上げるときには法人税の引き下げが同時に行われています。

    他の人も記載はしていますが、増税=消費減といわれていますが、いわゆる贅沢という部分の消費は減るかもしれませんが、
    基本消費自体は減っていないことがデータから確認できます。

    どうしても法人税の引き下げと消費税の増税を比べると消費税ばかり取り上げられるからそういうイメージが先行してしまうのでしょうが、
    それもやはりメディアの責任だと思います。kazuyaさんにはメディアが取り上げることのほかにも重要な動画にするネタがあると思いますが、そちらも取り上げてほしいです。

    それと、消費税の増税と自殺人数の退避についてはデータ上では関連あるかもしれませんが、消費税「だけ」が原因とはとても思えないので、今回の動画での説明方法ではやはりメディアと同じような刷り込みを感じました。

    半沢直樹に乗っかっての今回の動画の発言手法だとおもいますが、今回の動画はある意味テレビ番組や朝○関連のような「洗脳」に近いものに感じました。

    ネット人にしか通じないネタを多く入れてほしいという意味ではありませんが、今までのように事象の解説などの部分をいれての持論にしてほしいとおもいました。

    乱文失礼しました。

    • coffee78 より:

      たしかに、“えふよん”さんがおっしゃられるとおり、
      一歩引いて客観的に議論することは非常に大切だとは思います。が、
      この件に関してはKazuyaさん断言調で発信されていても私は違和感はあまり感じません。
      私はやはり消費増税が自殺者急増の主因であるのは間違いないと考えるからです。
      (それだけではない、他の要因と並列化するには逆に少し違和感を感じます)

      消費増税の最大の負の影響は、自らが属する産業界での影響力が小さい(外部の影響に左右されやすい、
      すなわち価格決定権のない)中小企業の資金繰りです。
      下のコメントでも書きましたが(何度もコメントして申し訳ありません。。)、消費増税はもっともギリギリの資金繰りを個人と
      はまったく違う金額単位で行っている中小企業の経営状態に深刻な打撃を与えます。

      デフレの状態、不景気の状態とは、納入先の(大)企業が、ものは十分調達可能な状態で、できるだけ安くしろ!
      と下請けの中小企業にプレシャーを与えてる状態といえます。
      そんななかで、消費増税すればしわ寄せは、属する産業のビジネスのスキーム、価格決定権への影響力の小さい、
      中小企業が必ずかぶることになります。これは、『必然』です。

      納入先の大企業のモラルの問題ではありません。前記のようにデフレの状態ではものがあまっているので、
      コンペティタが存在するのです。どこかで増税分を飲む企業がでれば、納入先の企業はそちらを採用せざる
      えません。逆に“正しく”増税分を加算する企業を採用すればそれは『背任行為』です。
      株式会社なら訴訟される可能性もあるものです。

      「3%なら納入先は飲むが1%なら逆に飲まされる」と頓珍漢なことをいっている
      (元財務官僚武○氏を理事に迎えている)D和総研の”来年増税推進派”エコノミスト熊○氏など
      いますが、3%だろうと、1%だろうとデフレなら上記の理由で限界まで飲まされるのです。
      (こんなことを平気で言ってしまうから信用できなくなる・・・)
      こんなことは少し思考実験をすれば明らかです。(完全に金融庁・財務省の管理下で手取り足取り
      商売する必要がある金融関係の業界はもしかしたら違うのかもしれませんが)

      私は、経営に行き詰って破綻した(中小)企業の経営者の自殺が急増の主因だと考えています。
      残念ながらこのレベルのこまかな統計資料は存在しないので、完全な裏づけはできませんが。
      逆にここまで劇的に自殺者数が増える要因は他には存在しないと思います。
      (死んでしまいたいぐらい絶望的な状況に追い込まれるシチュエーションとそのときにおこった
      外部要因の関係性からお考えください、減税がなくなったから?、医療費が少し増えたから?死にたいと思いますか??)
      中小企業の経営者にとってはこうむる負債の額も破滅的でもありますし、さらに会社自体が中高年に達している
      (50代前後?)であろう、その人の人生そのものであったと容易に推察できます。

      消費増税自体はまったく否定しません。財政健全化は大切です。
      バブル直後(インフレ時)に実施した3%の消費税増税は、OKです。ものが足りない状態です、少しぐらい高くなっても
      納入先企業も買ってくれます。
      しかし景気の状況が不透明状況では完全な悪手です。98年は上記のような状況から金融危機の誘発を招き
      破滅的な影響が起きたのです。

      今回の消費増税はそのまま実施すると、98年とまったく同じことが起こるでしょう(金融機関の財務は比較的健全な部分はましですが)。
      もし税率をあげるのならば、その対策の要諦は消費の減退を防ぐことだけではありません(もちろんそれも大事ですが)。
      低所得者向けの対策も大事ですがそれ以上に中小企業に対する資金繰り対策に『万全』をつくさなければいけません。

      消費税10%以上導入時にはインボイス制を整備した上で、歳入庁を設置し、細やかに税を設定できるインフラを早急に整えてから
      の実施が非常に大切だと考えています。

  7. N,A より:

    8000人自殺者が増えた元凶がさも消費増税のみにあるという言い方が気になりました。
    97年には所得税特別減税廃止やサラリーマンの医療負担増加などもあったようです。
    また、アジア通貨危機が起きたのもこの頃です。日本経済も少なくないダメージを受けたのはご存知のことかと思います。
    ホントに消費増税だけで8000人の主に50代のおっちゃんたちが首吊ったんでしょうか。

    • 田尻凛 より:

      ちゃんと記事を読みましょう。
      2枚目のグラフの下に、、、
      「もちろん自殺者すべてが増税に関係しているわけではない。」

      • coffee78 より:

        もちろんすべての自殺が消費増税のせいではないかもしれません。
        が、消費増税が主要因であるのは間違いないはずです。
        私は逆にサラリーマン特別減税、医療費負担、それらがなくなる、負担増になることが
        自殺の急増につながるとは思えません。

        消費増税(税率)に対してもっとも厳しい影響をうけるのは、中小企業の経営者だと考えます。
        最終消費者は自分がものを購入する際にプラス数%の負担増ですみますが、
        企業経営者の場合は収入の元になる売り上げそのものにそのまま負担増になりますので。
        最もギリギリのところでお金を回して(しかも個人とは桁の違う単位のお金を)、
        かつ売り上げに対して消費税分のそのままとられてしまうのですから、、

        例えばもともと粗利益が5%で税金をとられて残りの2%で従業員の給与、将来のサービス、商品に
        対する投資や、借金の返済をしている企業があったとすると、
        消費税が3%の税率が5%になれば手元にお金が残りませんん。やっていけませんよね。
        さらに消費税なら赤字であっても負担増になります。

        そして企業が破綻したときの負債の額は、消費税の個人の負担増とは桁が違います。
        (その後“個人”で挽回することを『絶望』してしまうぐらい金額になりますよね)
        もちろん裏はとれませんが、自殺者急増の要因として考えられるのは上記のシチュエーションが
        一番わかりやすいです。(自殺された橋本元総理の知り合いも中小企業の経営者ですよね)。

        私は実は消費増税の負の影響が最大化するのは増税直後ではないと考えています。
        上記のような中小企業の資金繰りの悪化が表面化する期末、半年後、1年後、1年半後だと自分は考えています。
        そして上記のように資金繰りが大幅に悪化した企業は、銀行にとっては不良債権に転落することになります。
        景気がそれほどよくない状況では、ギリギリのところにいる中小企業が非常に多く存在していると考えられます。
        そのギリギリのところにいた中小企業が消費増税によって、いっきに不良債権化し、それに対応するため
        半年ぐらい時間をおいて、銀行がその引当金をあて、銀行自身の財務のドラスティックな悪化と、
        そして銀行自らをまもるための貸しはがし、融資拒否をすすめるわけです。そしてそれは連鎖していきます。

        私は、その結果発生したのが、前回の山一證券、拓殖銀行破たんがおこった金融危機であると考えています。
        すくなくともきっかけになっているのは間違いないと思います(アジア通貨危機などより時期的にも金額的にも)。

  8. あまた より:

    動画拝見しました。
    私は今回の増税の意図は外国諸国への影響を強める意思があるのでは、と思っています。日本の民間貯蓄額が1400兆などの話は有名ですが、それ故日本の経済動向は世界経済に影響が大きい。増税で買い控え·貯蓄が進めば国際的な円の価値は上がります。(刷らなければの話ですが)世界の財布としての立場である日本は、円の価値=国際影響力であると言えるわけで、民主党政権時に失墜した影響を手っ取り早く取り戻せます。 働き手が減り、貯蓄額も減ってきている今、民間貯蓄を増やすことこそ日本が生き残っていく術だと私は思います。
    データ等なくて申し訳ないですが、こういう考えの人間もいるということ、増税は全てが悪いわけではなく利点もあることを解って貰いたくコメさせていただきました。
    長文失礼しました。

  9. あいでぃー より:

    はじめまして。
    こういう文面初めて送らせていただきます。
    私は増税に反対意見です。
    上のご意見みて少しきになったので書かせていただきます。
    法人税減税は今現在営利法人のほとんどは法人税は払ってないです。赤字だと免除されるので、払ってるの黒字だしてる企業だけです。
    ぶっちゃけ少ないです。
    減税して人材雇用と設備投資なんて企業が損をするようなことしませんし、貯蓄が関の山。
    以上を含めて増税対策までして消費税を上げる理由がみつからないので、反対です。まずデフレ脱却でしょ
    わたしの意見は置いといて・・・
    今回の動画みました。感動しました!ご無理せず、頑張ってください!

  10. fh より:

    掲示板に書くときも、議論するときも、ましてKAZUYAさんとか倉山さんとか、三橋さんとかもうほぼ全て正しいこと言ってる人間は「財務省が悪い」で表向き意見統一するべき(というか当然そこはわかっててやってるよね)だと思うけど、ネットやって人並みに判断力ある人間はもうわかってるよ。「本物の敵が外国人だ」って。

    だってTPPにしろ、消費税増税にしろ、「日本に得する人間なんていない」もの。財務省だって歳入が増えるわけでもない(税収増えないもの、増税では)のに、増税決定の実績だけで評価される、っての、論理的に考えておかしな話。
    外圧は存在する。存在するから、郵政民営化はされたし、裁判員制度なんて糞制度出来たし、司法試験制度も変わった。

    でも、今のスタンス守るべきだと思います。KAZUYAさんとか倉山さんとか貴重で、替えが効かないから。何万人、何十万人って政治に興味ある人を増やし続けてくれれば、後任も育つし。とりあえず増やす活動のほうが大事。今後もこのまま頑張ってください。

  11. fh より:

    そうすると、最近ニコニコに動画あげてる「よしふる」って人とかリチャードコシミズとか、正しいのって思う人が居るかもしれないけどあれについてっちゃ駄目。
    だって日本でほぼ全て正しいこと言ってる日本の保守派は誰であろうと、統一教会だのなんだのって、レッテル貼りがむちゃくちゃ。保守分断するって目的で思想だけ違う外国の手先なのかと疑ってしまうぐらい。

    「表向き言い辛いけど結局日本に原爆落とした外人と似たような連中が、日本に嫌がらせしてるんだろうなー」とだけ思ってて、後は蜜は資産とか倉山さんあたりの意見聞いてるのが一般人が賢くなるコツなんだろうね。
    あとは、一人でも賢い人が増えればいいけど。それには長く続けてくれることだね。

  12. fh より:

    消費税増税推進派とか、変な人にしか見えない。
    マゾか何か?お前の負担増えるんだよ。お前の住む社会も。
    ずっと日本はデフレが継続されていたのに、ようやくデフレ脱却って目標でインフレ政策やってるときになぜ「今年すぐにでも増税決断しなくてはならない」って変でしょ。景気の腰を折らなければならないって立場の人間に見えてしまうわ。
    一年も延期を許さず増税しなければならない、って何で?まだデフレですが。

    「政府債務(通称「国の借金」)が大変だから増税しなければならない!1年の延期すら待てない!」って意見なんでしょ。
    あれ、と言うことは、「日本は政府債務で近いうちに破綻する」って論者なんでしょ。それって変じゃん。

    議論の価値あるの?

  13. fh より:

    このブログ主、動画作るのに何時間もかけてるし(まああの出来ならそりゃかかるわな)、コメント読むぐらいしか出来ないよ。
    自殺に経済問題の影響は大でしょ。不景気になったら自殺も増える。消費税増税は不景気の決定打だ、って動画見てる人間にはさほど突飛な主張に聞こえないよ。動画閲覧するユーザーは細かい検証なんて4分の動画に求めてないし。
    正確な考証は動画作ってあなたがやってもいいのに。自殺率と消費税増税はさほど関係ない、消費税増税は景気悪化にさほど関係ない、とか主張があれば、その立場の人間が動画作ってもいいでしょ。
    秀逸な動画なら評価されるでしょ。ファンもたくさんつく。

  14. あいう より:

    消費税増加→円高株安
    消費税維持→円安株高
    どうせならLしたいので増加煽りからの維持発表で爆上げお願いしたいですなー

  15. 鏡秋雪 より:

    はじめまして。毎日動画を楽しみにしています。

    こんなニュースがありました。

    自民党の石破幹事長はNHKの日曜討論で、政府が、新たな経済対策で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、「復興財源に税収の増加分を充てることで十分に可能だ」と述べ、理解を示しました。
    石破幹事長はNHKの日曜討論で、「昨年度も税収の増加分が7700億円ほど出ており、今年度もさらに税収の増加が見込まれている。そういうものを復興の財源に充てていくことによって1年前倒しすることは十分に可能だ」
    情報元:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130922/k10014725211000.html

    昨年度と言えば、アベノミクス効果が出始めたのは2,3カ月といったところでしょうか? それで7700億円の税収増加。
    今年度はどれほど増えているか……。「税収結構増えてるから復興特別法人税、やめちゃおっかなー(チラッチラッ」なんて言えるなら、減収リスクがある消費税率アップは考え直してほしいものです。
    4月からは証券税制も10%から20%に戻されます。ただでさえ増収が見込まれているのにどうして奈落へ叩き落とすような事をするかなー。

  16. Alpina D3 より:

    「消費増税を行っても悪くない」と主張している政治家、マスゴミに問いたい。本当にそれで少しでも社会が悪くなったならば、どのように責任をとってくれるのだろうか?主張するからには、そのようなことになった場合に責任をとる覚悟があるからこそ、きっと主張するのでしょう。その覚悟が1mmもないならば、いい加減な主張はしないで欲しい。責任をとって切腹されても構わないも覚悟の上で主張して欲しい。そのような勇気も無く、ただ単にご託を並べるならば、即刻辞めて欲しい・・・。
    官僚はお題目に縛られ、「手段」が「目的」に変貌し、方向性が誤ってしまっています(きっと他国から毒饅頭をいっぱい食べている人がいるのでしょうね)。マスゴミはいろいろなご託を並べて民衆を惑わします。多くの民衆はきちんとした情報分析ができずにその場の雰囲気に流されて、本当は「黒」のものを「白」と言い放ちます・・・。
    しかしながら、戦略面や戦術面などを考えて、種々の状況によって執りうる手段を判断する必要があります。「手段」はあくまで「手段」であって、「目的」ではありません。その先にある事柄を考慮する必要があります。
    大東亜戦争の戦術面を見てもそうですが、海軍では「艦隊決戦」という事に縛られすぎて、新たな戦術の転換期であったことを踏まえずに過去の偉功に縛られすぎて、戦術の転換を見誤ってしまった事例は多数あります。
    陸軍は兵站を軽んじしすぎ、無謀な戦術を行ってしまった(インパール作戦はその最たるもの)。そのために戦術・戦略・兵站を失敗し、敗戦になってしまった過去が日本にはあります。
    またたった15年前のことを忘れてしまった官僚や政治家もいます・・・橋本龍太郎元総理は、その後、一言誤っただけでお茶を濁したように思えます。
    「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という格言がありますが、経験にすら学べない状況では愚者以下の存在と言えます(畜生でしょうか?)
    もう少しその場に踏みとどまって、冷静に足下を見つめ直す必要があると思います。そうすれば、もう少し客観性を持って、行動ができるのではないのでしょうか?
    一時のpassionに流されてしまうと、取り返しの使い事になります・・・。

  17. 知らなかった女 より:

    消費税アップ反対です。

    このブログや、コメントは参考の一つとして興味深く拝見させていただいています。
    一つ謎なのは、増税派の人たちの意見は、どこを見ても消費税アップだけで消費は落ち込まないとか
    それだけで自殺が増えたわけではないとか、国債が暴落して大変だという意見に終始しているところです。

    私自身はまったくの素人なので、消費税アップしたら日本がよくなると納得できる
    意見もあればと思います。

  18.                より:

    ※知らなかった女さんへ
    私は消費税増税反対派ですが、賛成派のいいぶんも説明もわかりますよ。
    ここのコメントみておもったのですが、多分デフレ化に個人消費がのびると本気で思っている人が多いことに驚きしか感じません。今お金をもっているのはだれですか?企業ですか家計ですか?デフレというのは貯蓄を取り崩すほどの消費過剰状態でもあるわけですから、個人の消費を伸ばすことはむずかしいです。 

    なので内需をアップさせる方法は限られます。企業様にお金をつかって頂くか、企業様のもつお金を家計に循環していくしくみをつくるか、国が政策をきって借金して公共事情をするかです。

    小泉時代は 世界最大級の量的緩和と、企業におかねをつかってもらうために規制緩和、さらにバブルからのつけをはらうために銀行の不良債権処理に尽力をそそりました。企業におかねをつかってもらう仕組みに力いれるために家計がすこしおくれましたが家計にお金がながれはじめプラスの結果になりました。ただ次の安倍政権福田政権と頓挫し政策をうてなかったためしぼんでしまいました。

    もし消費税増税をしてでも、企業さんにお金をつかってもらえる環境をつくれるのなら、近い未来家計にもお金がながれデフレが解消されます。その循環ができるまで国が公共事業をすればいいのですから、さらに未来の税制改革にも大きな意味をもてます、二重でプラスなのです。

    なので消費税増税には反対ですが賛成派の意見にも正しさがあるのです。
    デフレ下で個人が貯蓄をを崩している消費過剰状態で(現在は貯蓄はマイナスです。企業は大幅にプラスです)、
    さらに消費をするのは不可能なのです。ここを理解してないと、消費税増税派の考えが理解できないと思います。

    増税も増税しないも、どっちも正しいんですよ。より優れて得る方法として消費税増税は早いとおもっているのです。

  19. マタキチ より:

    別に信用はしてないという意味ではありませんが、データの出処をちゃんと示したほうがいいですよ。面倒くさくともその方が信用性が高くなると思います。
    あと、見てる人が第一次情報に当たれるようになりますし。

  20. NEETorare より:

    http://www.nicovideo.jp/watch/sm3265787
    http://www.nicovideo.jp/watch/1356433941
    上記の動画を見て思ったのですが、アメリカの関与はあるのでしょうか?

    下は関係のない動画ですが面白いので興味のある人は見て下さい。
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm8564258
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm4762337

  21. お茶漬けのり より:

    今回の動画に自殺者の増加を引き合いに出して増税によって失われる命があるようにいっていました。実際のところ、増税は自殺者が増加した原因の一部でしかありません。しかし、視聴者の中には増税によって自殺者が増加したと受け取られる方が多いと思います。これではインパクトのある言葉で視聴者を煽っている動画に見えてしまいます。なので、政治家諸君へというタイトルであるのに政治家へ向けた内容ではないと感じました。逆に政治家の方が見たら笑われて相手にされなくなるのではないでしょうか。

  22. ヴェル より:

    消費税導入前には50兆あった税収が40兆に減ってしまった、どうしてくれるんだという馬鹿げた理論ですね。
    まず50兆担った時点でバブル崩壊して60兆から10兆円も減ってるじゃないか。
    次にその後も何回も50兆まで持ち直しているじゃないか。
    こんなもん後付のこじつけ以外の何物でもない。
    そもそも97年というのは大企業がバンバン倒産し、不景気のどん底だった時代。
    自殺者が増えて当たり前です。

    日本の不景気の本当の原因は何か?
    プラザ合意ですよ。バブル前の時点で40兆円を割ってた惨状からもちょっと考えればわかるでしょう。
    2%というチンケなものではなく、一年で1ドル235円→150円になり、円に変えると稼いできた外貨の4割が吹き飛んだ。
    その結果企業が海外移転を余儀なくされ、産業の空洞化で仕事がなくなった。
    さらにスワップ差を使って円安誘導を試みた結果があのバブルを巻き起こした。
    実はアベノミクスで景気が良くなったように見えたのもアメリカの思惑もあって、円安誘導がうまく行ったからに過ぎなかったりします。

  23. enigma より:

    消費税増税を推進する政治家や官僚を、散々こき下ろしたのだから、安倍総理が増税を決定したら、同じように「殺人者!民衆の敵!」って罵ってくれますよね。そうじゃないと筋が通らないです。ぜひ期待しています。

  24. 四捨五入で100歳 より:

    経済のことは、正直、分かりません。
    だけと一つだけ分かっていることがあります。
    それは、消費税が上がったら、我が家は、徹底的に買い物をしなくなるだろうということです。
    今まで、結構、無駄遣いをしてきました。本とか、服とか、ちょこちょこと。
    税金がちゃんと使われている、という納得感がこんなに低いのに、増税なんて、怒りを覚えます。
    (本当は、所得税と住民税の重さにも怒りを覚えていますが・・・)
    増税を期に、断捨離のライフスタイルを目指すつもりです。

  25. やまだたろう より:

    97年、自殺者の増加の原因は、大手証券会社、銀行、大企業の倒産ラッシュが主だと思います。
    会社の倒産により、追い詰められて死を選んだ方が多かったのでしょう。

    また、97年につぶれた銀行である、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行に預金していて、大金を失った方も多くいらっしゃると思います。そういった要因で自ら死を選んだ。納得がいきます。

    消費税反対派は、消費税が大きな原因の一つだと、「風が吹いたら桶屋が儲かる」理論で「消費税が増えたら自殺者が増える」と理論付けていますが、無理があると思いませんか?上記の理由の方が理解できると思いますが。

    自分が少しのお金を払いたくないだけのために、反対に乗じて、日本の借金対策を講じようとしない。
    別に、国の借金が増えてもいい。自分が損するわけじゃないし。将来世代へ借金させとけばいいんだ。
    そういった考えは捨てて、日本全体が良くなる方法を考えるべきです。

    • 145 より:

      やまだたろう様

      >預金していて、大金を失った方も多くいらっしゃると思います
      当時、預金は全額保護されていましたので、預金を失った人は居ません。

      >自殺者の増加の原因は、大手証券会社、銀行、大企業の倒産ラッシュが主だと思います
      倒産ラッシュは貸し剥がしされた中小企業が多い。
      日本の雇用は中小が圧倒的。なぜ大手ばかりを問題にするんですかね?

      >日本の借金対策を講じようとしない
      「政府の負債」を日本の借金、つまり、日本全体、あるいは国民の負債だと信じ込んでいるのですか?
      日本という国家は世界最大の純債権国であり、金回りは良くないですが金持ちではあります。
      また、国民の預金も世界最大。国民は預金などを通して政府に金を貸して居る側です。
      しかも日本国際は殆ど円建てであり、政府(と子会社である日銀)は日本円を発行できるので政府は潰れようが有りません。

      >将来世代へ借金させとけばいいんだ。そういった考えは捨てて
      政府の負債が増えたからって何か良くないことでもあるんですか?買う側はデフレだから国債ほしくて買ってたのに?
      政府の負債は国民の資産として将来世代へ引き継がれます。
      っていうか量的緩和、つまり日銀による国債の買取りによって政府の負債は減ってます。増えてません。
      将来世代へ背負わせてはいけないのは「金回りの悪い日本」つまりフローの問題であって、負債とか資産といったストックの問題ではありません。

      >日本全体が良くなる方法を考えるべきです。
      デフレ下の増税で日本全体が良くなるとでもお考えですか?
      ならないのがはっきりしてるから同時に景気対策の話が出てますよね。だったら増税しなきゃいいでしょ?

      誰かを中傷するのは趣味ではないのですが、ちょっと間違いが多すぎます。
      KAZUYA氏の動画を入り口の一つとして、情報リテラシーを高めていかれますよう。

      • やまだたろう より:

        >預金を失った人はいない。
        その点については、私の認識間違いです。現在のように保障される金額に上限があると考えていました。申し訳ありません。

        >銀行による貸し剥がしが・・・
        私の考えは、増税による自殺者増加が無理な理屈だとの考えで、色々想像でモノをいっていしまっていました。その点は申し訳なく思います。おっしゃるように、銀行の貸しはがしが、中小企業の倒産を招いたのであれば、そういった行為が自殺者増加を招いたという事でいいんですかね?増税の影響で自殺者が増えたわけではない。145さんも同意見だと考えてもいいのでしょうか?

        >政府の負債が増えても悪いことは無い。
        量的金融緩和により金利が下がり、景気悪化に拍車をかけていると考えますが、違うのでしょうか?
        正直、私も経済の専門家ではないので、専門的な意見を分かりやすく説明いただけると大変助かります。

        素人考えですが、
        このまま借金が増え続けても問題ないということでしたら、税金なんて全部廃止すればいいじゃないですか。そうじゃないでしょ?
        あるべき姿は、国民が払う税金によって、国民にサービスを提供する。これは1:1の関係にあるべきと思います。

    • coffee78 より:

      やまだたろう様

      >97年、自殺者の増加の原因は、大手証券会社、銀行、大企業の倒産ラッシュが主だと思います。
      申し訳ありませんが、無理があるのはあなたの主張だと思います。
      大企業がつぶれたからたといって、大企業の従業員が自殺したいとおもうでしょうか?
      個人にとってやはりある程度の打撃はあるでしょうが、とんでもない負債をかぶる
      わけでもなく、普通に再就職するでしょう。預金にしても保護されているので損はしていません。

      当然、金融危機によってさまざまな要因が負の連鎖を引き起こしていたのは
      あきらかですが(企業の倒産がべつの企業の破綻をまねく)、消費税の増税の
      中小企業の資金繰りに対するインパクトは『絶対』に無視できないものです。

      人はどのような状況で死にたい思うほど追い詰められるでしょうか?
      少し思考実験をしてみればよいと思います。

      そして、ほかのコメントにも書きましたが、逆に北海道拓殖銀行などの金融危機を
      誘発した主要因は消費税増税による中小企業の資金繰りの悪化にともなう不良債権の増加でしょう。
      (時期的にも消費増税を実施して、半年、1年たって発生しています。当然さまざまな要因が関係
      しているでしょうが。)

      私は自殺数は倒産件数とはある程度相関があると考えています(金額ではありません件数です)。
      金融モラトリアム法が制定され、かつ昨今の景気回復により企業の倒産件数が低下している
      ことにより、ここ数年の自殺件数は減ってきています(私はモラトリアム法の効果が大きいと思っています)。
      自殺するのは、中小企業の経営者などが主因と考えるのが、自然でしょう。

      • やまだたろう より:

        企業の社員は、倒産で多くの人が無職となり、倒産ラッシュで会社数が減ったため、再就職先がなく、亡くなったと考えています。(まぁ、根拠がありませんので、批判されても仕方がありません。)

        また おっしゃる通り、倒産ラッシュの波でつぶれた中小企業の方も亡くなられたのでしょう。
        ただし、それが消費税が原因とは思えないのです。

        中小企業が、圧力をかけられてつぶれたという話がありましたが、
        中小企業から部品を買っている会社はどうしたのでしょうか?その会社の値段を下げろと脅して、下げなかったらその部品は二度と買わなかったのですか?
        違いますよね。他の会社の似た部品を仕入れたと考えます。
        そうなると、他の会社も増税の影響を受けている為、値段を上げざる終えません。
        そのタイミングで、他の会社に乗り換えられたのであれば、それは競争社会の中で負けただけで、増税によってでは無いと考えます。

        私が知りたいのは、増税によって自殺者が増えたのか?です。何かデータなどで明らかになるものがあればと思いますが。。。

  26. かず より:

    増税以降安定的に自殺者が増えているので、97年一過性の倒産ラッシュのせいだけではないと考えます。
    論理の飛躍はありますが、限られた時間の範囲内での主張なので致し方なし。

    今は単純に15年続いたデフレを脱却することを最重視する。お金を使うことに対する実質罰金をとる政策である
    消費税の増加は明らかにお金を使うことを抑止するデフレ対策であるという観点から、2%インフレを見届けるまでは
    ”凍結”というのが妥当な判断ではないですか?

    社会保障を安心したものにするために、増税を甘んじて受けるという国民の意識は美しいと思いますし、日本人の
    美徳であると思いますが、時と場合による。今は、それが正しいとは言えない。

  27. goro より:

    デフレ=物の価格(価値)が継続して下落していくこと(相対的にお金の価値が継続して上がること)なので「今お金を使うよりも明日、来月、来年使う(=消費する)方が得」となります。なので消費が落ち込む。消費=他者の収入 なので、消費の落ち込み=収入の減少=消費(可処分所得)の減少 となりますな(いわゆるデフレスパイラル)。「消費過剰」ではないです。デフレギャップは40兆(?)あるとか。インフレになれば消費(投資)は伸びます。

    将来につけを回す
    消費税は今の子供たちやこれから生まれてくる世代も払うわけです。
    一方、国債保有者は機関投資家であったり(間接的には)富裕層だったり(100%円建、9割以上国内消化)。増税によってデフォルトを防ぐ=富裕層が得をする という論理も成り立つ。「将来世代につけを回す」は詭弁とも言える。
    財政再建はすべきであるが方法は増税だけではないし、その目的は「税収の増加→プライマリーバランス化」。

    増税はインフレ対策(インフレ時に行うべき政策)であり、今はデフレなので増税すべきではない。
    国家の財政と家計(または企業の財務)を一緒にすべきではないという三橋貴明氏ほかの主張の正しさを認識すべきでしょう。
    通貨発行権があること、国債は100%円建てであること、国民一人当たり800万円(?)とかの借金などというウソ(国債残高を人口で割ればそうなるよね、と言うだけの話。負債があれば対応する資産もある)、そして増税反対派は常に反対しているわけではなく、「今はデフレを脱却できていないので増税すべきではない」と言っているだけの話。

    自殺者
    好景気であれば経済的な問題による自殺者は減るでしょう。
    不況、デフレ、増税となれば企業(とりわけ中小企業)の資金繰り悪化、倒産、リストラ、失業→自殺 となるのは自然な見方。
    単なる「増税=自殺増加」ではなく、増税と自殺の間には数ステップあるわけで。

    円高・円安
    サムスンが「わが世の春」を謳歌できたのはウォン安を韓国政府が続けたから。
    円高になったのはドルやユーロに対して通貨発行量(マネタリーベース)が相対的に少なかったから。
    商品の競争力は為替(円高)で吹っ飛ぶ。昨今の円安でシャープでさえ収益を上方修正しているくらい。

    増税すると
    ごく一部の人にとっては「良いこと」でしょうね(短期的には)。
    権限拡大できた財務省や責任を問われない収入をある意味保証されている官僚・公務員、富裕層、政治家にとっては。

    ただし長期的には「稼いでくれる民間が疲弊する=税収が減少」するので彼らにも将来的にはツケが回っていくのでしょうがw。
    今さえよければいい、という論理でしょうか。

    乱文失礼しました。

  28. goro より:

    金融機関破綻の話がありましたが、元銀行員として追加w。

    消費増税→中小企業資金繰り悪化→銀行の不良債権増加

    は全否定はしませんが支配的ではないと考えます。
    ①バブル崩壊からこっち、バブル時のいい加減な融資(イケイケドンドンの頃)の焦げ付きと、バブル期は右肩上がり不動産担保価額だったのである意味正常な融資の担保割れによる不良債権化。
    ②銀行の自己資本規制強化(BIS規制。国内銀行4%、国際銀行8%)による貸し剥がし・貸し渋りによる(中小企業の)資金繰り悪化が2大要素だと考えます。
    中小企業融資は一方で保証協会付き融資を金融機関は推進していたので(BIS規制から除外して計算される)、打撃をより受けたのは「地元優良中堅企業」(プロパー融資で対応していた)だったろうと思います。
    保証協会付融資が焦げ付いても、銀行は保証協会から代位弁済を受けるので被害はない(近年は100%の保証ではなくなったようですが)。

    また、ペイオフは実際行われてはいないはずなので、預金者に実質的被害はなかったはずです。
    (退職して15年くらいなので記憶は風化しつつある)

  29. トシ僧 より:

    皆さん、肝心なことを忘れているようですので言わせていただきますが……

    この動画の意図を「数字で勘定」しちゃうんですか?

    読んでみればすべてが消費税のせいではない~とか、〇〇のせいであって~とか。
    正直みなさんの発言にガッカリです。

    仮に、
    『1万人近く自殺者が増えた。イヤ!違う。そのほとんどは~○○で、実際はその10分の1でした~。』

    『それも違うぜ!××のせいであって、実際は100分の1です。』

    ……面倒だからいいです。じゃぁここでは適当に実際は1000分の1だったとしましょうか。

    そうなるとたったの10人くらいってことになりますねwwwww
    ハハ、ザマァwwww

    ……。10人死んでるんですよ?

    もしこれを読んでそれは日本のために仕方のないことであって大義のための犠牲である。
    もしくは、たったの10人程度じゃねーか。

    そう思うのでしたら是非返信していただきたいですね。

    なお、いまだ消費税がたった103円が105円になるだけじゃねーか?そんなもんでこんな事態になるなんて思えない。
    そう思う方がいましたら過去ログを読んでみてください。

    今回の動画はとても身に染みましたよ。

    • ヴェル より:

      それって増税による自殺者が出るという前提ですよね。
      じゃ増税をしなかったことによる死者が出ないと言い切ることが出来ますか?
      消費税による分の財源が削られたことによって、医療やインフラにお金が回らなくなって、その結果死者が出る。
      何もファンタジーではありません、程度の問題こそあれどデトロイトという実例があります。

      消費税の問題も同じです。
      変えると経済が悪くなるかもしれないから変えない。
      いや変えなくても今まで経済が悪かったじゃないですか。じゃ高度成長期に戻すために消費税撤廃運動でもします?
      「何かを選択すること」と同じぐらい、「何もしない」という選択だってリスクを伴います。
      それを多くの国民はまるで昨日と同じことをすれば、明日も同じように来ると勘違いしたのが失われた20年ではないでしょうか。
      成功経験という呪縛に囚われていたと評価する人もいます。
      なので、この問題を機に経済に興味を持ち、議論することはとてもいいことだと思います。

      と、若干最後は脱線しましたが、一人でも死んだのならそれは一大事だとする意見は政策のようなマクロな問題を語るに相応しくないし、水掛け論だと考えています。

      • トシ僧 より:

        ん~……何というか……すごく安く考えられたものですね……まぁ自分の書き方もちょっと恥ずかしいほど調子に乗った書き方をしたものですからそう解釈されても自分が悪いのですけどね。
        ですのであまり深く突っ込みません。なんだか子供の言い合いみたいになってきましたんで……

        ただ、結論から言わせてもらうとそれらのほとんどの答えは以前から何度も言っているはずです。

        失礼な言い方で申し訳ありませんが、ヴェルさんの文を読むと、いつも思うことがあります。
        アナタ自身はそういう経験、体験をしていないのでは……です。

        失われた20年と言っていますが、その間本当に何もしてこなかったと思いますか?
        「何もできなかった」のではないですか?それはなぜなんでしょうか?

        増税をしていなかった場合のことも書いていますが、増税するなとは誰も言っていませんよ?
        今するべきことの最善がそれなのか?と言っているんです。……長くなるのでこの辺で。

        最後の「一人でも死んだのなら~」とありますが、そのセリフに賛同する人間が、選挙で当選できるかどうか考えてみてください。政治を語る以前の問題です。

  30. 百式改 より:

     こんにちは。  
     日本の消費税増税の外圧として、日本国民の税金で米国債を買い支えるため、水面下でアメリカ政府からの増税要求があります。日本の国庫に米国債償還金が毎年14兆円以上あるのに、それをさらに米国債購入に回し、民主党政権下で増税が決定される異常な状態です。
     米国債購入の為替差損は数十兆円にもなります。この日本国民の税金での米国債購入は最初から日本が数十兆円の為替差損を負担する事が大前提になっています。

     つまり米国債購入は事実上日本からアメリカへの「貢納の半強制」です。これこそ真の日米関係の象徴です。
     こんなことが続くのも学校でこの問題が教育される事が全く無いのと、元々日本国民が国際経済に比較的無知・無関心であること、米国が日本のマスコミにこの巨額の問題が載らないように隠蔽工作を徹底している事、金融について分かる人はその業界の人に限られ、一般国民でこの問題を完全に理解している人の数が非常に少ない事があげられます。

     是非ともチャネルで取り上げていただけたらと思います。

    • 東京m より:

      非常に興味深いです。

      何気に米国債権国ナンバー1が中国で、2位が日本なんですね。
      蛇と蛙、なめくじの三すくみが頭に浮かびました。

  31. BJ24649 より:

    カズヤさん、消費税増税に反対する動画の作成、お疲れ様です。

    動画のコメント欄やこのブログ記事のコメント欄を見ると、消費税増税と自殺者増加の因果関係が不明ではないかという、疑問や批判のコメントが散見されます。
    そこで、私のブログで、消費税増税と自殺者増加の因果関係を取り扱った記事を書いたので、もしよろしければ参考にしてみてください。

    http://ameblo.jp/bj24649/entry-11621280638.html

    三橋貴明先生と上念司先生の著作に根拠を求め、該当部分を引用しました(要約ではない)。
    調べ物の手間が省けると思います。

    なお、私の引用した箇所が不適当だと思われたならば、私のブログに上念司先生の著作の索引がありますので、これを使ってみてください。
    時間の節約になると思います。
    http://ameblo.jp/bj24649/entry-11508441041.html
    http://ameblo.jp/bj24649/entry-11514015619.html

    かかる疑問や批判は、とるにたらないものかもしれませんが(自戒を込めて)。

    カズヤさんの情報発信、応援しています。

  32. 太郎 より:

    ダメですね。自民党も。
    小泉進一郎なんて、親に輪をかけてアメリカに日本を売り渡す
    売国の方法をアメリカのシンクタンクでしっかり叩き込まれた偏差値45の犬です。
    かと言って新しい政党なんか作るってのも、、人材が集まらない。
    麻生はさっさと隠居して欲しい。石破のような極左が自民にいることが
    不気味でしょうがない。

    安倍は、ロンドンで「日本の電力を海外の企業にお任せしたい。
    東京をロンドンやニューヨークのような開いた都市にしたいのです」などと
    背筋も凍る演説してるし。インフラまで世界の多国籍企業に売り渡すつもりなんですね。水道も 電気も、警察も、、でしょう。今まで、愛国者の演技してたんですね。
    あの世紀の売国奴、小泉パパの真似して。でも、もう開き直って本性剥きだしにしてきたようです。

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