消費税に対する安倍総理と菅官房長官最新の発言

公開日: : ニュース, 日本 ,

やっと肉声が出てきたか。

安倍総理「まだ決めていない」

やっと出てきた安倍総理の肉声。
あれマスコミさん?もう決断したんじゃなかったんですか?

安倍首相発言要旨/時事通信

【ニューヨーク時事】安倍晋三首相が24日、同行記者団に語った内容の要旨は次の通り。
-消費税率引き上げの判断が迫っている。法人税の実効税率引き下げについての考えは。
まだ消費税を引き上げるかどうか決めていない。さまざまな経済指標を分析しながら判断していきたい。成長軌道を維持し、活力を取り戻すための十分な対応策が必要だ。こうした点を勘案した規模、内容(の経済対策)となるよう最終的な詰めを行っている。デフレから脱却して経済を再生させ、財政再建との両立を図る道筋を確かなものにしていくことが重要だ。企業収益の拡大を図りながら、賃金の引き上げ、雇用の拡大につなげていく。さまざまな可能性を検討したい。企業の活力を維持することで、必ず賃金に反映されるようにしていく。その観点から法人税をどう考えるかということになる。

-集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更について結論を出す時期は。
国民的に理解が進むよう努力したい。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)で結論を得た上で、どう対処していくか考えたい。今の段階で「いつまで」と考えていない。

-地球の裏側で集団的自衛権を行使する可能性もあるのか。
サイバーアタックは国境を越えている。かつてのような地理的概念が今なくなっている。国民の生命と財産、国益に密着するかどうかという観点での検討はあると思う。

-公明党内には個別的自衛権の拡大で対応すべきだとの意見がある。
個別的自衛権を延ばしていくことは、国際的な常識を踏み越えていくことになるとの議論が安保法制懇の中で行われていた。大切なことは個別具体的な議論だ。「地球の裏側」という議論も抽象論だ。個別、具体的なことについて真剣に議論すべきだ。(2013/09/25-11:30)

菅官房長官「新聞が先行している」

9月25日午前の記者会見からです。

よし、頑張ろう。

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  1. 東京m より:

    昨日10chのワイドショーで消費税に対する街頭インタビュー
    やっと、国民の意見を聞く気になったかと思えば、来年4月の消費税アップ後
    外税表式と税込み価格のどちらがいいですかと、まるでアップ決定したかのようなインタビュー。

    本日は3件メール。しかし、明日からは東京地方自民公明衆議院議員に
    どちらのスタンスか聞いて、消費税延期をお願いしてみます。
    自民、公明、ましてや民主党支持ではない、安倍内閣支持ですと付け加えて。

    気になるのはヤフーニュースの法人税減税案。これも飛ばし?

  2. 千葉県民 より:

    安倍首相、来月1日夕に記者会見=消費増税と経済対策
    http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013092501009

  3. 消費税報道のマスコミの悪辣さは本当にひどい。良心のかけらもない。こんなひどいメディアしか持てない日本人は不幸です。
    町で新聞の拡販員を見かけると思わずにらみつけてました汗
    おっと八つ当たりしてもしょうがないですよねwww反省します

  4. ぺこたん より:

    KAZUYAさま
    本年年初より毎日楽しく拝見しております。
    (時宜適切な題材を動画に纏め、主に若年層へ訴えその間口を広げる活動に敬意を表します)
    また、日々の動画をもとに、「疑問に思ったら事項は自分で調べること」のスタンスに共感いたします。

    ただ、今般の消費税段階増税については時間が切迫しており、法律の条文を読んでいない方も多いと思われるので以下要点のみ纏めてコメントいたします。

    法律の正式名称
    【社会保障の安定財源の確保「等」を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する「等」の法律】
    ※等に「」を付けたのは強調のために追加。
    ※最初の「等」は(社会保障の安定財源の確保以外の目的にも使うよ)の意。
    ※最後の「等」は(消費税法以外の「法律改正」や関連する「諸施策」をするよ)の意。

    条文
    http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18005072.htm
    新旧対象
    http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/tk20120330sk.pdf
    政府の噛み砕いた?解説
    http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm

    今般特に話題になっているのが、附則第18条
    (消費税率の引上げに当たっての措置)
    第十八条
    ①消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

    ②この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

    ※①のキモは「目指せばいい」のであって、法律条文的には達成する必要は無いこと。
    ※②ダイレクトに「施行の停止する」と謳っていないのがいやらしいです。あくまで①の「前項の措置を踏まえ」が生きているのがミソ。
    ※①冒頭の「消費税率の引上げ~」については、「等」が入っていないので、この法律の他の条文の「法律一部改正」や「諸施策」は附則と関係なく走り出しています。
    ※「消費税」以外の法律の何が改正されるのか各自確認のこと。
    一例で相続税改正(相続税控除額が減額)について。
    「3,000万円+600万円×法定相続人数」
    (これ、該当する家庭って結構多くなると思います)

    第7条の「諸施策」とは、条文に謳っている「別紙」を熟読の事。
    特に「見直しを行う」項目は要チェック。

    さらに、全く触れられない、附則第26条
    (政令への委任)
    第二十六条
    この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
    ※つまり、法律が走りだしたら「政令」(つまり行政が)の定めで、万事チョロよく取り運びますョの意。

    最後に、仮に「附則第18条」で消費税率の引上げについて、「延期」の決断がされたとしても、「中止」てもなければ「廃止」でもありません。
    別途、郵政民営化関連法案の如く「凍結」+「廃止」の立法措置が必要になります。

  5. 楠乃小玉 より:

    消費税増税に関してはインフレ状況下での増税とデフレ状況下での増税があります。
    かつて、増税すればするほど景気がよくなると主張してきた論者の根拠となったものは
    竹下登の3%増税後、景気が低迷しなかった状況をデータとして引用したものがあります。
    しかし、この場合、インフレ状況下の消費税増税であり、この場合、物価高騰に対して抑制効果があり、
    景気安定化に寄与しました。
    反対に橋本龍太郎政権下においては、3%よりも低い2%増税であったにも関わらず、デフレ状況下での
    増税であったため、その後十五年の景気低迷を招きました。
    よって、例え将来的に増税されたとしても一年延長することに大きな意味があります。
    現状はデフレ状況下ですので現状での消費税増税は景気の腰折れを招きます。

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