消費税のことで朝日と読売に電凸しました

公開日: : 最終更新日:2013/09/27 未分類 , , ,

新聞への軽減税率は絶対許してはならない。

朝日「スクープ」

今日26日朝刊の朝日新聞に昨日安倍総理がニューヨークで記者団から受けたインタビューの要旨が出ていました。
これについては昨日のブログで書いたのでそちらをまずご覧下さい。
消費税に対する安倍総理と菅官房長官最新の発言

時事通信は安倍総理の声として「まだ消費税を引き上げるかどうか決めていない。さまざまな経済指標を分析しながら判断していきたい」と報じていますが、朝日新聞の要旨だとこの部分だけ見事にカットされていました。
昨日の菅官房長官の会見での「新聞が先行している」発言とともに電話で問い合わせてみました。
以下概要。

・要旨は各社ごと違う。首相はそういっていても、関係各所に取材した結果「首相決断」と報じた。
・表の発言よりも首相の考えが重要。
・「首相決断」はスクープ。新聞協会賞ものだ(本当にそう言っていました)

取材はわかりましたが、安倍総理の発言も取り上げるべきではないでしょうか?
この紙面だけ見ていると、首相の発言がないのに「決断した」と国民に印象づけ、増税やむなしを作ることに協力しているようにしか見えません。
これでは印象操作と言われても仕方ないでしょう。

読売「スクープ」

読売新聞は今日の朝刊で消費税について社説を出しています。

軽減税率 消費税8%時に導入を目指せ(9月26日付・読売社説)

消費増税する際に国民の負担感を和らげるには生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入が欠かせない。
政府・与党は8%への増税と同時期の導入を目指し、具体的な作業に入るべきである。

安倍首相は、来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げる方針を固めた。

増税後の景気腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策をまとめようとしている。
景気は上向いてきたものの、本格回復にはほど遠い。デフレ脱却への道も不透明である。本来は、8%への引き上げを見送るべきだが、次善の策として経済対策を打ち出す狙いは理解できる。
ただ、増税で消費が落ち込みかねないことに対し、検討されている対策は不十分ではないか。
消費税には、低所得層の負担が相対的に重くなる逆進性がある。このため政府は、住民税の非課税世帯などを対象に1人当たり1万~1万5000円を支払う「簡素な給付措置」を検討している。
だが、現金を一時的に支給する方法では、増税後の家計を支える効果は長続きしない。低所得層を含む幅広い消費者に恩恵が期待できる軽減税率の導入が適切だ。
政府・与党は経済対策で、東日本大震災の復興財源のために上乗せした復興特別法人税の1年前倒しでの廃止を検討中である。
経済対策の柱となる投資減税は企業収益の拡大を促して賃上げにつなげる好循環も狙っている。
消費者には「企業優遇だ」といった批判が根強い。企業のてこ入れ策が家計に波及するまで時間がかかることも懸念される。
これに対し、軽減税率には、負担軽減を日常の買い物で消費者が実感しやすい利点がある。
政府・与党は、8%段階ではなく、10%に引き上げる際に軽減税率の導入を目指すとしてきた。
しかし、3%も一気に増税されると、家計への影響は大きい。8%への引き上げ時から軽減税率を導入し、現在の5%に維持することが肝要だろう。

軽減税率の対象は、コメ、みそなど生活に欠かせない食料品や、民主主義と活字文化を支える新聞などに絞り込むべきである。

軽減税率は欧州各国で導入されている。日本の消費税にあたる付加価値税は20%前後の国が多い。軽減税率の定着が、国民に高い税率を受け入れやすくしている。
「知識に課税せず」という共通認識があり、新聞を軽減対象とする国が大半を占める。日本も先例を参考にしなくてはならない。

新聞が活字文化を支えているとか笑わせるな!
この社説についても問い合わせたところ、「首相決断」は安倍総理本人の発言ではなく、記者が取材して書いたもの。これはスクープだと朝日新聞と同じようなことを言っていました。何か示し合わせているのか?

3%上げると家計が苦しいと言いつつ、新聞は各国軽減税率かけているから先例を日本も見習おうという。
自分だけ助かろうという魂胆が見え見え過ぎて笑ってしまいます。
国民をバカにしているとしか思えませんね。

ちなみに問い合わせ先
朝日新聞→03-5540-7615
読売新聞→03-3246-2323

photo by: Navicore

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Comment

  1. 自浄意志も自浄能力もまったくゼロという点では、官僚もマスコミも同じ穴のムジナ。
    その代表がNHK、朝日wwwいや、ほぼ全部でしょう、、、、恐るべし。
    官僚の代表が財務省でしょうか。
    戦前からこんな連中が国の中枢に陣取っているんですから、負けますよ。
    いったい何度、国民を奈落に落とせば気が済むんでしょうね、、、嗚呼

  2. まんま見いや より:

    消費増税やむなしの世論を捏造しておいて、決断させたあとで、捏造した世論からのバッシングを浴びせるといういつものマッチポンプ。
    安倍内閣には消費税ごときで失脚して欲しくないので、どちらにしろ支持し続けます。物が2.8%値上がりする程度でただちに餓死する人はいません。

  3. 匿名希望男子??歳 より:

     夕方のスーパーJチャンネルでまた安倍総理消費税決断と出てたので初めてですが総理の事務所に電話してみました。おばちゃんが応対したのですが「知らない」し「今聞いた」そうです。おばちゃんが知らないだけか、安倍総理が決断してないかわかりませんでした。今まで問い合わせメールだけでしたがこれから本格的に電凸がんばってみます。

  4. 東京m より:

    高木陽介公明党、石原伸晃自民党、公明党本部、自民党本部に電凸。

    高木事務所は留守のおばさん、消費税アップと法人税減税について立場がどちらか聞くと、まだわかりません。さらに突っ込むとダイヤモンドとか高額なものは増税云々、法人税減税は反対らしい。
    石原伸晃氏はボランティア学生対応。
    自分の意見はないのかと聞いたが、きっと何も言うなと言われているのかわからないの一点張り。
    公明党本部、おじさん対応。まだ決まっていない。法人税減税とはなにか?と聞くと、それも調整中
    みなさまに納得いただけるよう話し合っている。

    自民党、おじさん対応。なぜか最初からすごくめんどくさそう。
    首相がニューヨークで法人税減税と言っているのをニュースで見たが「言ったっていうなら、言ったんじゃない~」話にならないので希望だけ述べて電話を切る。(私が受話器を置く前に向こうが先に切った模様。)

    今回わかったのは、公明党はさすがにこういう対応はうまい。(話を聞いてくれる感じ)
    一方自民党は、こんな対応してたら、また国民が離れるぞってくらい、企業クレームだったら、問題発展レベル。電話応対で安部内閣つぶすのかよってくらいおそまつな対応でした。

  5. クッシー秀樹 より:

    3党合意の中、消費税増税を覆すためには国会で審議しなければならないそうです。現在、議員のほとんどは消費税増税はこのまま法律通りに行うべしとの声一色だそうです。また、次期国会ではNSC法案、など重要法案が山積みで消費税増税法改正までやっている時間がないそうです。
    しかし、だからといって諸費税増税で景気の腰を折りデフレ脱却をストップさせてはなりません。
    ここは、安倍総理に是非、伝家の宝刀「消費税増税を国民に信を問う解散総選挙」を行って、消費税増税推進派議員を一掃してもらいたいと思います。やり方は、小泉元首相の時の戦略をそのままパクらせてもらいましょう。

  6. kobuna より:

    赤池さんの動画は見たでしょうか?
    どうも「消費税を上げない」という決定をするのが容易でもないらしい。
    消費税を上げることにもマイナスがあり、
    消費税を上げないことにもマイナスがある、
    こうなっているみたいです。
    ですので、我々も政治家に要求することを変えるべきではないでしょうか。

    例えば、
    「消費税を増税するな、」と言うのではなく、
    「景気が良くなるまでは軽減税率の対象を全てに、」というように。
    かりに消費税が8%になろうと、3%分だけ取られる税が減るなら現状維持です。
    しかし一応は消費税を上げた事にはなるので、消費税を上げる場合と上げない場合の両方のデメリットを避けられます。

    なんというか、政治家の悩みを理解したうえで追い風を送る、そういった工夫が我々の方にあってもいいような気がします。

  7. 松崎 より:

    新聞の使い道は濡れた靴に突っ込んでおく為でしょ
    あんなの読んだら脳や目が腐敗するわ

    寧ろ新聞だけ30%の増税でいいんじゃないかな?
    煙草や麻薬なみに危険でしょあれ

  8. ひろっく より:

    新聞社は間違いを謝罪しない、不利益を被せられるとなると発信力を行使して自社を擁護するばかりか他を非難するばかり
    この体制が新聞の在り方を馬鹿にしてますね。 国で新聞診断委員会でも作って各新聞毎に税率操作すればいいんじゃないですかね。
    全新聞社が全て間違ってるとは僕は言えませんが定期読者数を獲得し奢っている朝日新聞をはじめとする新聞社は記事の信憑性、正確性がしっかりしてないのに加えて自身の発信力の強さに何も感じていない。
    より正確な記事を作ろうとしない国益に反する新聞社は増税 より情報量が多い新聞ごく少数者には減税すらしてもいいとは思っています
    税率が変わった新聞を公表することで国がどの新聞社を支持しているか理解しユーザーが移動。
    正しい情報を得るための努力における仕事量の増加、職の増加にすら繋がるような気がしますね。

    新聞社を含むマスコミは叩くことはよく知っていますが叩かれることを知らない特別階級なんですかね。
    平等についての憲法も知らないゴミは一度痛い目見たほうがいい

  9. N,A より:

    人間としての誇りは無いのか
    こういうのって現場で記事書いてる人にはいい人もいるんだろうになぁ

  10. 柑橘ルイ より:

    テレビ、新聞に1mmも期待してないんで、またかという感じなんだけど
    後は国民が自分が出来る事を粛々とやって
    安倍総理に罠カード「賢人の知恵」を発動してもらいましょう

  11. これはひどい より:

    いつも動画みてます。

    ひどいですねー

  12. あえて言います。

    安倍首相はニューヨークで「日本に帰ったら直ちに投資を喚起するため大胆な減税を断行する」と述べました。
    これは消費増税後の景気後退を防ぐために経済対策として検討するよう安倍首相が指示していたものです。これを断行するということは「予定通り増税します」と言ったのと同じです。

    現実を見ようとしないことを「最後まで闘う」とは言いません。
    反対の声を上げるのが遅すぎました。

  13. 知らなかった女 より:

    周りの人に消費税アップを聞くと、全員しかたないと容認。理由は外国は20%以上がほとんどだから。

    私自身経済に関心はなく、消費税アップってデフレになるんだと知ったのもこのブログというていたらく。
    要求することを変える、政治家の悩みを知ったうえで追い風を送るに大賛成です。
    「景気がよくなるまで軽減税率をすべての対象に、新聞社、パチンコは対象からはずしてもいいです。」

    がんばれ、安倍内閣

  14. 千葉県民 より:

    反ヘイトスピーチ団体が発足 デモなどの差別運動へ警告
    http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY201309250152.html

    ここのサイトも警告されちゃうのかな?www

  15. より:

    KAZUYAくん野球好きなら被災者と野球愛好者を罵倒してた経産省官僚の話題も取り上げオナシャス!

  16. 朝鮮通信誌 より:

    在日特権廃止!全ての在日外国人は平等に!バイ一般外国人。
    えぇっー!それは困る。トンスルランドって差別が凄いんだよ。それに大きな声じゃ言えないけど在日韓国人は、老後4年ごとに帰れば、日本の年金でトンスルランドでも暮らせるんだよ。秘密だよ。テヘッ

  17. 楠乃小玉 より:

    外国の付加価値税が20%というのは食料品や国民にとっての必需品に対しては
    軽減税率をかけているからです。つまり、実質的な贅沢税であり、
    国税に対する付加価値税の割合は日本と変わりません。つまり、スーパーカーや宝石など
    金持ちの贅沢品に莫大な税をかけているだけで、庶民の暮らしに直結するものには誇大な税金は
    かけていないということです。
    これは、反対に言えば、日本の税金は全てのものに5%をかけています。これは一つの製品を作るのに、
    紙やプラスチックなどにも5%付加されており、それら5%を付加されら材料によって作られた製品にも5%の
    消費税が付加されます。スーパーに業者が納入する商品に対しては5%が付加されており、それをスーパーが
    消費者に売るときは5%が付加されます。
    つまり、日本の場合例外無き課税であるので欧州の基準であれば消費税の二重取り三重取りの無茶苦茶過酷な
    税制であることを理解すべきです。
    これ以上消費税を増税すれば日本は政界でも有数の重税国家になってしまいます。
    デフレ下の増税にもメリットとデメリットがあると主張する政治家がいるようですが、
    これは、負けると分かっていた対米開戦のメリットとデメリットにも同じ事が言えるでしょう。
    メリットは
    対米開戦しなければ国民の命が救われます。日本帝国が解体されなくてもすみます。
    デメリットは、軍部の面子が潰れます。
    何事も失うものなくして得るものもありません。
    国民の命を奪って、国家経済を崩壊させて、それで何を得ようというのでしょうか。
    扇動に惑わされてはなりません。
    消費税増税に反対し続けるべきです。
    「どうせ反対しても言うことを聞いて貰えないから抵抗せずに服従しよう」という人達は
    将来、政府が「日本は中国の植民地になる決定をしました。もう決定しました」と言ったら
    従順に従うのでしょうか。今抵抗しなければ、河野太郎の提出しようとしている
    在日外国人国籍取得簡易改正の法案も通ってしまい、日本に住んでいる在日外国人は
    書類を提出するだけで日本国籍を取得できるようになってしまいます。
    少しでもおごり高ぶった政治家たちに一撃を与えなければ、
    今度、どんどん日本はくおごり高ぶった政治家達によって無茶苦茶にされてゆきます。
    これは終わりではないのです。これが始まりなのです。

  18. 道産子親父 より:

    道産子親父としては、本日も北海道新聞に電話。
    消費増税60%「悪影響」との道内中小企業のアンケート調査結果は、一週間ほど前に要望していた記事で、
    北海道新聞としては大変いい事。 ただし、それでも来春実施に賛成とも反対とも未だに表明できない北海道新聞は
    いったいどうなっているんだ!と。 総理の発表後にああだこうだと言う資格など全くない新聞!と。

    それから、自由民主党北海道支部連合会に電話。
    政策担当者さんは、会議で不在。 戻ったら伝えて連絡するとの事だったので、自民党の北海道支部として、
    消費増税の来春実施に賛成なのか反対なのかを教えてほしいと伝言。
    約4時間後に担当者は会議の連続で戻り時間が不明との連絡が入り、道新でのアンケート結果もある、
    自民党の北海道としての態度ははっきりしていただきたいと再度伝言。

    かつてこのような活動をしてこなかった親父世代の責任としてもキッチリやらせてもらいますよ。

  19. より:

    増税は娯楽関係だけでいいですよ本当に…

    安倍首相には国賊にはなって欲しくないですね
    国益を守るのが貴方の望みでしょうに

  20. 知らなかった女 より:

    楠乃小玉さまの文を読んで、私なりに調べてみました。

    http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm

    イギリス系は食料品は0%、ドイツ、フランスも食料品の安いのが目につきました。
    確かに、かつかつで暮らしている庶民とフェラーリ乗り回しているボンボンが
    同じ税率なんておかしいです。それをさも「平等」とミスリードするマスコミ。

    さらには日本人から搾り取ったその税金を在日に年金やら生活保護としてだしているのですからね。
    メール、電話がんばってみます。

  21. 朴ひで より:

    新聞屋の記事

    増税した場合

    ・安倍は国民の暮らしなんぞわかっちゃいない!きっと天罰が下るであろう!
    ・やはり安倍は軍国主義者だから増税したんだ!

    しなかった場合

    ・なぜ増税しないんだ!このうそつき野郎!(声だけ迫真)
    ・やはり安倍は軍国主義者だからうそをついたんだ!

  22. 自然法 より:

    ネット時代であることを見るまでも無く,
    最近は,全日空とかも新聞は置いていないし,喫茶店は,スタバやファストフード店に置き換えられて,ここのところ置かれなくなった。

    日本文化の象徴?の日本型喫茶店でも,最近は雑誌は多いけれども,新聞はせいぜい1紙2紙とかのところも案外あるね。

    図書館に新聞が置いてあるのを,結構市民が読んでいるのを見かけるが,これって,家で取っていないからでしょ。
    しかも毎日来る訳にもいかないでしょうから,結局,新聞は,月に2,3回くらい読めば良いじゃんという人が増えているのでは?
    (現に消費税の件は2か月前の新聞と今の新聞と内容が違うことと言えば,日付だけ。)

    そもそも今は新聞の値段が高い。
    そしてネットで見るにも,有料だったりするし・・・・。
    (日経は,無料で月20本まで有料記事を見れたのを,月10本に絞った。それで有料会員は増えたかい?)
    このネット時代に,つまらない記事に有料だったら,しかも何処かのお役人のプロパガンダ記事にすぎなかったのなら,大多数のネット利用者は,すぐさま別のサイトページにネットサーフィンするよね
    クリス・アンダーソンの「フリー」の法則を知らないのか,全くアホだね。

    こうして,新聞は,みなどんどん読まなくなっていく。
    放っておいてもそうなるよね。もちろん世の中に奉仕していれば,そんなことは無いけどね。
    もう,時代の必然。
    この動きは加速するばかり。

  23. Apis より:

    台風の中夕刊の配達員が来たので、こんな日くらい休ませてあげだらどうですかと道新に電話しました。

    「新聞社が新聞を発行するのは当たり前でしょう。何か問題でも?」
    「嵐の中配達させるのはどうかと言ってるんです。人命を何だと思ってるんですか」
    「人命?関係ないでしょう。」
    「じゃあお前が配達しろバカ!」
    「バカはあなたでしょう。」

    マスゴミに電凸したところで所詮こうなりますね。粛々と潰すよう努力する他ないです。

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