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消費税のことで朝日と読売に電凸しました

新聞への軽減税率は絶対許してはならない。

朝日「スクープ」

今日26日朝刊の朝日新聞に昨日安倍総理がニューヨークで記者団から受けたインタビューの要旨が出ていました。
これについては昨日のブログで書いたのでそちらをまずご覧下さい。
消費税に対する安倍総理と菅官房長官最新の発言

時事通信は安倍総理の声として「まだ消費税を引き上げるかどうか決めていない。さまざまな経済指標を分析しながら判断していきたい」と報じていますが、朝日新聞の要旨だとこの部分だけ見事にカットされていました。
昨日の菅官房長官の会見での「新聞が先行している」発言とともに電話で問い合わせてみました。
以下概要。

・要旨は各社ごと違う。首相はそういっていても、関係各所に取材した結果「首相決断」と報じた。
・表の発言よりも首相の考えが重要。
・「首相決断」はスクープ。新聞協会賞ものだ(本当にそう言っていました)

取材はわかりましたが、安倍総理の発言も取り上げるべきではないでしょうか?
この紙面だけ見ていると、首相の発言がないのに「決断した」と国民に印象づけ、増税やむなしを作ることに協力しているようにしか見えません。
これでは印象操作と言われても仕方ないでしょう。

読売「スクープ」

読売新聞は今日の朝刊で消費税について社説を出しています。

軽減税率 消費税8%時に導入を目指せ(9月26日付・読売社説)

消費増税する際に国民の負担感を和らげるには生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入が欠かせない。
政府・与党は8%への増税と同時期の導入を目指し、具体的な作業に入るべきである。

安倍首相は、来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げる方針を固めた。

増税後の景気腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策をまとめようとしている。
景気は上向いてきたものの、本格回復にはほど遠い。デフレ脱却への道も不透明である。本来は、8%への引き上げを見送るべきだが、次善の策として経済対策を打ち出す狙いは理解できる。
ただ、増税で消費が落ち込みかねないことに対し、検討されている対策は不十分ではないか。
消費税には、低所得層の負担が相対的に重くなる逆進性がある。このため政府は、住民税の非課税世帯などを対象に1人当たり1万~1万5000円を支払う「簡素な給付措置」を検討している。
だが、現金を一時的に支給する方法では、増税後の家計を支える効果は長続きしない。低所得層を含む幅広い消費者に恩恵が期待できる軽減税率の導入が適切だ。
政府・与党は経済対策で、東日本大震災の復興財源のために上乗せした復興特別法人税の1年前倒しでの廃止を検討中である。
経済対策の柱となる投資減税は企業収益の拡大を促して賃上げにつなげる好循環も狙っている。
消費者には「企業優遇だ」といった批判が根強い。企業のてこ入れ策が家計に波及するまで時間がかかることも懸念される。
これに対し、軽減税率には、負担軽減を日常の買い物で消費者が実感しやすい利点がある。
政府・与党は、8%段階ではなく、10%に引き上げる際に軽減税率の導入を目指すとしてきた。
しかし、3%も一気に増税されると、家計への影響は大きい。8%への引き上げ時から軽減税率を導入し、現在の5%に維持することが肝要だろう。

軽減税率の対象は、コメ、みそなど生活に欠かせない食料品や、民主主義と活字文化を支える新聞などに絞り込むべきである。

軽減税率は欧州各国で導入されている。日本の消費税にあたる付加価値税は20%前後の国が多い。軽減税率の定着が、国民に高い税率を受け入れやすくしている。
「知識に課税せず」という共通認識があり、新聞を軽減対象とする国が大半を占める。日本も先例を参考にしなくてはならない。

新聞が活字文化を支えているとか笑わせるな!
この社説についても問い合わせたところ、「首相決断」は安倍総理本人の発言ではなく、記者が取材して書いたもの。これはスクープだと朝日新聞と同じようなことを言っていました。何か示し合わせているのか?

3%上げると家計が苦しいと言いつつ、新聞は各国軽減税率かけているから先例を日本も見習おうという。
自分だけ助かろうという魂胆が見え見え過ぎて笑ってしまいます。
国民をバカにしているとしか思えませんね。

ちなみに問い合わせ先
朝日新聞→03-5540-7615
読売新聞→03-3246-2323

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