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ヘイトスピーチの定義って何?

意味がわからない。

謎の判決

FNNニュース 10/07 18:20
京都市の朝鮮学校の近くで行われた街頭宣伝、いわゆる「ヘイトスピーチ」をめぐる裁判で、京都地裁は、人種差別にあたるとして禁止を命じた。
判決によると、「在日特権を許さない市民の会」の元メンバーら8人は、3年前から、京都朝鮮第一初級学校の近くで、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと拡声器で連呼し、授業を妨げた。
判決で、京都地裁は「人種差別にあたる」として、学校の半径200メートル以内での街宣行為の禁止と、およそ1,200万円の損害賠償を命じた。
いわゆるヘイトスピーチをめぐる賠償命令は、全国で初めてだという。

ヘイトスピーチ訴訟の判決(要旨)/朝日新聞

京都市の朝鮮学校周辺での街宣活動禁止と損害賠償を命じた7日の京都地裁判決理由の要旨は次の通り。

■被告(「在日特権を許さない市民の会」〈在特会〉など)の行為の違法性

示威活動と(インターネット上の)映像公開行為は、児童や教職員を畏怖(いふ)させ、通常の授業を困難にするので学校法人の業務を妨害し、名誉を毀損(きそん)する。

被告らは在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図で示威活動と映像公開をしたと認められ、人種差別撤廃条約が定義する人種差別に該当する。示威活動と映像公開による名誉毀損行為は、授業中の学校近くで拡声機や街宣車を用い、著しく侮蔑的で差別的な多数の発言を伴うもので、人種差別に該当することからすれば、「専ら公益を図る」目的で行われたと評価することができず、違法性ないし責任が阻却される余地はない。

人種差別行為が無形損害を発生させている場合、人種差別撤廃条約の定めに適合させるために、支払いを命じる賠償額は人種差別行為に対する効果的な保護や救済措置となるよう定めなければならない。本件の場合、無形損害の金銭評価は高額なものにならざるを得ない。

■街宣活動の差し止め

学校法人である原告は、学校周辺での示威活動などによって起きた権利侵害(業務妨害や名誉毀損)に対しては、同様の侵害が起こりうる具体的なおそれがある場合、法人の人格的利益に基づき被告らに対しさらなる権利侵害を差し控える不作為義務の履行請求権を得る。

在特会と会員の一部被告によって、学校の移転先で同じような業務妨害や名誉毀損がされる具体的な恐れが認められるから、差し止め請求には理由がある。

原告の差し止め請求は、被告らの表現行為そのものを差し止めるものではなく、校門を起点に半径200メートルの範囲だけに場所を限定する。(北海道知事選の候補者が雑誌の発行差し止めを求め、最高裁が出版等の事前差し止めの要件を示した)北方ジャーナル判決の法理は、この程度の不作為義務の給付をも違法とするものではなく、被告らの主張は失当だ。

在日特権を許さない市民の会と言えば何かと話題になりますが、今回司法で違法と言う判決がでました。
僕は過激な表現を使った街宣活動はどうなのだろうと疑問を持つこともありますが、同時にどこからがヘイトスピーチでどこからがヘイトスピーチじゃないのかがわかりません。定義がないのです。

例えば・・・
「朝鮮人をたたき出せ!」→ヘイトスピーチ
「日本が嫌なら自分の国へ帰れ」→ヘイトスピーチ?

よくわかりません。

そもそも何故在特会はこの学校へ抗議しにいったのか?

FNNのニュースだけ見ていると、在特会が差別意識のために突然学校に抗議活動を行ったかのように見えます。
しかし、これはバックグラウンドも知らないといけないでしょう。

この問題になっている朝鮮学校は、校舎の前にある公園を半世紀もの間無断で運動場としてい使用していました。
それに対する抗議活動が今回問題になっているのです。
下の動画参照のこと。

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