韓国と無理して首脳会談する必要なんてない

公開日: : ニュース ,

韓国は放っておこうホトトギス

韓国は放置国家

安倍朴

日韓関係を放置したままでいいのか
日経新聞社説 2013/10/12付

日本と中国、韓国の首脳会談がなかなか実現しない。とくに日韓はともに民主主義国家で、相互理解の余地は十分にあるはずだ。いくら歴史問題をめぐる溝が深いとはいえ、冷たい関係を放置したままでいいのだろうか。

日本政府はこれまで、相互訪問よりハードルの低い国際会議の場を利用して、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領による初めての会談を模索してきた。

だが、先月のロシアでの20カ国・地域(G20)首脳会議に続き、今回のインドネシア、ブルネイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会議でも首脳会談は開けなかった。

日韓首脳がともに出席する国際会議は当面、予定されていない。このままでは、両国で新政権が発足して1年たっても首脳会談が開けない異常な事態も予想される。

安倍首相はブルネイでの記者会見で「韓国は基本的価値を共有する重要な隣国」とし、「問題があるからこそ首脳レベルを含めて話し合うべきだ」と語った。

会談に否定的なのは韓国側だ。朴大統領は先月末、米国のヘーゲル国防長官に「歴史に逆行した発言をする日本の指導部のせいで、信頼を築けない」と明かした。

「侵略という定義は定まっていない」とした今春の安倍首相の発言や従軍慰安婦問題への対応、閣僚による靖国神社への参拝などを問題視しているのだろう。

外交は信頼が重要とする朴大統領の立場も分からなくはないが、首脳間で腹を割って話し合わなければ、信頼はもとより築けない。歴史問題を含めて両首脳が本音をぶつけ合い、そこから打開策を模索することも必要ではないか。

両首脳が会わない状況が続いたままでは、互いの国民感情にも負の影響を与えかねない。

日韓には歴史問題にとどまらず懸案が山積している。中国の軍事力強化や北朝鮮の核問題は日韓に共通する安全保障上の懸念だ。

経済的なつながりは深いのに、日韓の自由貿易協定(FTA)交渉は長らく中断している。韓国は環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を検討しているというが、こうした分野で日韓が協力する道もあるだろう。

日韓は2015年に国交正常化50年の節目を迎える。関係を再構築すべく、両首脳は未来への関係づくりにも視線を向けてほしい。

タイトルについて言えば、「別に構いません」とだけ言っておけばいいでしょう。
日本側はいつでも首脳会談をする準備がありますが、韓国側は執拗に避けています。
ならば無理する必要はありません。

ここで無理して会談するということは、日本側が何らかの譲歩をするということです。
そんなことをして何の意味があるでしょうか?

向こうがやりたいと言ってくるまで待っていればいいのです。
放っておけばそのうちすり寄ってきます。

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Comment

  1. 朴ひで より:

    朴槿恵はひでと一緒でムカつく

    よって虐待おじさんに虐待されるべき!

  2. 千葉県民 より:

    人口が5000万人いるのにGDPは日本の5分の1しかない韓国
    先進国気取るならせめてGDP日本の半分はないとね~~~

    100歩譲って中国は必要かもしれんが韓国なんてまったく必要ない
    市場も小さいし。

  3. 町工場の親方 より:

    >日本と中国、韓国の首脳会談がなかなか実現しない。とくに日韓はともに民主主義国家で、相互理解の余地は十分にあるはずだ。いくら歴史問題をめぐる溝が深いとはいえ、冷たい関係を放置したままでいいのだろうか。

    >>ここで無理して会談するということは、日本側が何らかの譲歩をするということです。
    そんなことをして何の意味があるでしょうか?

    つくづく日経と言うのは度し難い馬鹿と感心すると共に、こんなのに4000以上の金を払って読む人間が今時いるのかと思います。厳しい経済環境の中、会社も、個人も財布の紐を固く締める中、日経はじり貧→どか貧のコースをたどると予想します。
    それに加えて、遠くない将来、過去に中国=シナ・中共への経済進出を煽りまくった多くの中小企業の怒り、と恨みが噴出するでしょう。

    何よりネットの時代、昔と違って、株でも為替でも、商品市況でも、あらゆる知りたい価値ある情報がパソコンにより、瞬時にわかります。
    日経の夕刊が来るまで分からないという時代は大昔の話となりました。

    わたしも10年ほど前に、紙面の劣化に呆れ、止めましたが、それ以前、30年ほど取った日経の情報で儲けた記憶は一つもありません。

    KAZUYAさんの文章をよみ、12年前、
    河野洋平とハト山由紀夫が、韓国の要求に応じて、扶桑社教科書の内容を変えろ、とヌカしたことを思い出しました。

    安倍総理が歴史認識とやらを改め、朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領にハッキリと謝らない限り、韓国のマスコミと憎日世論が治まらないのは火を見るより明らかです。

    日経は日本国民に対する、イヤミとしか言えないような、愚劣な文章を書くな!!

    参考図書
    豊田有恒・著ーーー「いい加減にしろ韓国」
    三橋貴明・著ーーー「完全にヤバイ韓国経済」
    三橋貴明・著ーーー「いよいよ韓国経済が崩壊するこれだけの理由」
    室谷克美・著ーーー「悪韓論」

    • ヴェル より:

      いくらネットでプンスカしても安倍総理が韓国料理をよく食べる発言をしたりと頭を下げはじめたのは日本側なのは事実。
      侵略は未定義と戯言を言い出したのが安倍総理のもまた事実。
      日経を叩いても白が黒になるわけではない。

      しかし経済状況は厳しいんですかね。
      バイブルとされる三橋大先生曰く、 日本には「格差」も「貧困」も存在しない、日本はすべての供給能力が揃っている奇跡の国、日本の経済は世界最強、
      なわけですから、そんなはずないでしょう。

      うちは韓国のおかげで絶好調なので、政治家どもには余計なことをしないで貰いたい。

      • 知らなかった女 より:

        私もまったく同意です。
        日経も政治家どもも余計なことせず、このまま放置OK!

  4. 東京m より:

    やっぱり日経。

    韓国のどこが民主主義国家?誰かがアメリカは箱さえあれば(投票さえすれば)民主主義国家認定だと言っていましたが、言論の自由もなく、人治国家で、何より反日教育している国とどうやって相互理解しろと?

    ちょっと前、海難事故でロイズにボイコットされた韓国にみずほ銀行が500億融資した話があったと思ったら、反社会勢力との取引がばれる。
    なんだかんだ言って安倍政権下で粛々と事は進められているのでしょう。

    韓国はぜひ受け取り拒否した在日という歴史問題を放置せずお引き取りを。日韓冷たい関係放置絶賛支援中。

  5. RARA より:

    安部さんとの2ショットを見ると、
    やらせ的なものを感じなくもない。

    それは、9.11直後、
    直観的に、自作自演と感じたものに等しいくらいの感だけど。

    2国間に、険悪な情報を流し、その役者を使って、
    仲裁料を取りたい国が、存在していることは、現在では、誰もが知ってるのでは?

    まあ、ここまでくると、やらせであっても、
    のせられる人も多くなってくるよね。

    実害もあるわけだし。

    ただ、基本、やらせであれば、2国ではなく、3国間の問題だよね。

    ただ、人間って、よっぽどの人でないと、
    くだらない情報や、くだらない人間の話ほど、
    巻き込まれて、洗脳されやすい人が、たくさん、いるから、
    それも、問題。
    というか、それを、狙ってるわけなんだけどね。

    工作員が、一見、普通の人のふりして、
    騒ぎ立てたって、区別つかない人だって、いっぱい、いるじゃない?

    まあ、本当に幸せな人生を送りたければ、
    【 社会=未熟者の集まり 】であることを自覚し、
    そこから、1歩引いて、
    なるべく、邪魔されず、しかも、優雅に生きることを目標にするしかないよ。

    それって、かなり、高尚な目標だよね。

    でも、妥協ばかりして、望みもしない環境や、人間に、取り巻かれて、
    人生を台無しにされるなんて、冗談じゃないんだよ。

    結局、それを、どこまで、追及、実現できるか?
    ということなんだと思うな。

    それが、勝利というやつなんだろうな。

  6. 匿名希望男子??歳 より:

    靖国神社を放火しようとした男が放火予備容疑で追送検されたそうです。(放火予備なんて聞いたことない)
    http://jp.wsj.com/article/JJ11529986190765353505317161189211643320645.html
    普通の感覚であれば靖国神社に放火したと言う感情論を抜きにしても放火未遂と思うのですが違うのでしょうか?放火予備だと2年以下の懲役+情状酌量=懲役刑免除と聞きました。
    仮にこのまま免除で帰国したとして彼らが日本に恩義を感じるのでしょうか?日本はどれだけ中韓に甘いのでしょう、ガッカリです。

    ※放火未遂は5年以上の懲役。情状によって減刑だそうなので懲役は免れないみたいです。

  7. 朴ひで より:

    ところでjr北海道のこともやってください!オナシャス!

  8. don より:

    韓国と国交を維持しようとする時点でおかしい。
    もういい加減断交するべき。
    韓国と断交しても日本に大したダメージにはならない。
    むしろこのまま韓国と関係を持ち続ける方が
    致命的なダメージになりかねない。

  9. 照國大明神 より:

    「慰安婦問題の拡大阻止 92~93年、東南アで調査せず(朝日新聞デジタル)」

    高給取り志願制売春婦を従軍慰安婦・性奴隷に捏造した「付け火新聞」が、

    またパタパタと煽り始めました。

  10. sv_jpn より:

    どこもだけど、『日中・日韓首脳会談待望論』ばっか垂れ流ししてやがる(-_-#)
    あからさまに『会談凍結・反対論』のネットと対峙して、「自分たちが、政治・世論を牛耳る!」とでも言いたそうな有り様。
    そんなもん、真っ向から無視でいい!
    ただ、反撃ロビー工作は徹底的にやらんとな。だんまりじゃ、向こう側の思う壺。

  11. 自然法 より:

    マクリーン判決

    最近は,安全保障上憲法改正が叫ばれるなど,騒がしいですね。
    併せて,外国人の扱いやその態度振舞いも議題になっています。
    偏向報道のマスゴミを作っている背景の問題についても。。。

    それで,外国人の人権について,著明なマクリーン判決(最判昭和53年10月4日)
    を改めて見てみました。
    一応真面目な憲法解釈です。

    1,外国人は,憲法上,日本国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されない。

    2,出入国管理令21条3項に基づく在留期間の更新が適当かの判断は,法務大臣の裁量に任され,その裁量権の範囲は広汎である。

    3,かかる裁量権行使としての法務大臣の在留期間の更新拒否の判断が違法となるかについて,裁判所は,
    ①同判断が,基礎となる重要な事実に誤認等があって全く事実の基礎を欠くことになるか否か,
    ②又は事実評価が明白に合理性を欠く等により社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかか否か,
    につき審理し,それが認められる場合に同判断に違法と評価する。

    4,外国人は,政治活動の自由についても,日本国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等その地位に鑑み,これを認めることが相当でないと解されるものがある。これを除くほかは憲法の保障を受ける。

    5,外国人に対する憲法の基本的人権の保障は,外国人在留制度のわく内で与えられるのみである。在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新時にマイナス事情として斟酌されないとの保障ではない。

    6,外国人の在留期間中の政治活動を斟酌して在留期間の更新を不許可とした法務大臣の処分は,同活動中日本国の出入国管理政策や基本的な外交政策の非難行動をし,あるいはこれにより日本の他国間の友好関係に影響を及ぼすおそれがないとはいえない以上は,違法ではない。

    政治活動の自由は,日本の国家意思形成に関わるものだから,
    要するに,外国人には基本的に認めないとしたに等しいものといえます。

    外国人は,その国籍のある国で,その国の意思形成に関わる政治活動をすればよいわけです。
    わざわざ日本に来てそれをする理由はなく,その権利は日本国憲法は保障しない,ということになるのだと思います。
    ですから参政権は認められないという意味です。

    もちろん,一般的な政治的表現の自由,
    例えば,書籍を書いて政治的意見を述べたり,
    テレビに出演して,政治的意見を述べる,
    あるいは,
    街宣活動として,一定のデモ等
    をするのは,許容されていると読めるかも。

    ただ,その許容される場合でも,
    在留資格更新の判断として,事実誤認等は格別,
    政治的活動等により日本国の基本政策を脅かす行動をしたときには,
    在留資格の更新は認めないこともできる,
    ということになります。

    特別永住許可を受けている方は,どうなるか?
    在留資格の更新がない以上は,不更新ということはないので,
    一定範囲の政治的表現活動は続けられるということにはなるでしょう。

    この場合において,
    ①参政権は,国家意思を形成するものですので,認められないでしょう。

    ②特別永住許可を与えるかどうかの基準策定は,あくまで日本国の立法政策の問題となります。

    例えば,特別永住資格を利用して巨額の政治献金を政治家にしているとき,日本国の国家意思形成に影響を与える問題があるとして,特別永住資格の要件の見直しをすることは,憲法解釈上当然に認められるといえます。
    あるいは,テレビ局等,日本国民に重要な影響を及ぼす力のあるメディアや電通等の重要広告会社に,巨大な資金を投下する等も同じです。

    なお,外国人の地位に照らし,特別永住の権利はそもそもありません。

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