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<特定秘密保護法案>マスコミの華麗な手のひら返し

マスコミ発狂。

特定秘密保護法案が衆議院通過

昨日26日、特定秘密保護法案が衆議院を通過しました。
今日27日の新聞各紙の社説は軒並みこの法案について取り上げられています。
朝日新聞の社説を一部引用してみましょう。

特定秘密保護法案―民意おそれぬ力の採決

朝日新聞 2013.11.27社説

数の力におごった権力の暴走としかいいようがない。
民主主義や基本的人権に対する安倍政権の姿勢に、重大な疑問符がつく事態である。

特定秘密保護法案が、きのうの衆院本会議で可決された。
報道機関に限らず、法律家、憲法や歴史の研究者、多くの市民団体がその危うさを指摘している。法案の内容が広く知られるにつれ反対の世論が強まるなかでのことだ。

ましてや、おとといの福島市での公聴会で意見を述べた7人全員から、反対の訴えを聞いたばかりではないか。
そんな民意をあっさりと踏みにじり、慎重審議を求める野党の声もかえりみない驚くべき採決強行である。

繰り返し指摘してきたように、この法案の問題の本質は、何が秘密に指定されているのかがわからないという「秘密についての秘密」にある。これによって秘密の範囲が知らぬ間に広がっていく。

権力の暴走と最大級の言葉を持って批判しています。

毎日や北海道新聞などもこの法案には反対で、今日の社説で廃案にすべきだとの立場を示しています。
しかし一般人が特定秘密に関わることがあるでしょうか?
一般人の生活にも支障がということも言われていますが、それはないでしょう。

読売新聞や産経新聞はこの法案について基本的に賛成の立場を示しています。

秘密保護法案 指定対象絞り「原則公開」確実に

(11月27日付・読売社説)

◆参院で文書管理の論議を深めよ
日本にも他の先進国と同様の機密保全法制が必要だとの意思が、明確に示されたと言えよう。

安全保障に関する機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が、衆院本会議に緊急上程され、自民、公明の与党とみんなの党など議席の7割もの賛成多数で可決、参院に送付された。

法案修正で合意していた日本維新の会は採決に反発し、退席した。維新の会が賛成票を投じなかったのは残念だが、与野党の枠を超えた多くの支持によって、衆院を通過したことは評価できる。

(中略)

◆「知る権利」どう担保

法案には、取材・報道の自由への配慮が明記された。報道関係者の取材行為は違法または著しく不当でない限り、罪に問われないとした点は前向きに評価できる。
一部の野党がこの法案を「国民の目と耳、口をふさぐ」「国家の情報を統制し、日米同盟への批判を封じ込める」と声高に非難しているが、これは的外れである。

だが、公務員が萎縮して取材に応じず、報道機関が必要な情報を伝えられなくなる恐れは残る。
安全保障のための機密保全と、「知る権利」のバランスをどうとっていくか。この問題も参院で掘り下げるべきテーマだろう。

朝日と比べると随分中立的です。
そういえば3年前の尖閣ビデオ流出事件は覚えているでしょうか?

知る権利をと言うのであれば、あの時マスコミはさぞかし絶賛したんでしょうねぇ(ゲス顔)
ちなみに以下が当時の朝日新聞の社説です。

尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ

朝日新聞 2010年11月6日社説

政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。尖閣諸島近海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した場面を映したビデオ映像がインターネットの動画投稿サイトに流出した。

映像は海保が撮影したものとみられる。現在、映像を保管しているのは石垣海上保安部と那覇地検だという。意図的かどうかは別に、出どころが捜査当局であることは間違いあるまい。

流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。

それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。

ビデオは先日、短く編集されたものが国会に提出され、一部の与野党議員にのみ公開されたが、未編集の部分を含めて一般公開を求める強い意見が、野党や国民の間にはある。

仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。

もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである。政府が隠しておきたい情報もネットを通じて世界中に暴露されることが相次ぐ時代でもある。

ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある。警視庁などの国際テロ関連の内部文書が流出したばかりだ。政府は漏洩(ろうえい)ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない。

流出により、もはやビデオを非公開にしておく意味はないとして、全面公開を求める声が強まる気配もある。

しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない。

中国で「巡視船が漁船の進路を妨害した」と報じられていることが中国国民の反感を助長している面はあろう。とはいえ中国政府はそもそも領有権を主張する尖閣周辺で日本政府が警察権を行使すること自体を認めていない。映像を公開し、漁船が故意にぶつけてきた証拠をつきつけたとしても、中国政府が態度を変えることはあるまい。

日中関係は、菅直人首相と温家宝(ウェン・チアパオ)首相のハノイでの正式な首脳会談が中国側から直前にキャンセルされるなど、緊張をはらむ展開が続く。

来週は横浜でAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議が開かれ、胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席の来日が予定されている。日中両政府とも、国内の世論をにらみながら、両国関係をどう管理していくかが問われている。

ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ。

当時は「情報管理をしっかりせよ」ということだったのですが、今では「それはいかん」ということになっています。
いわゆる二枚舌というやつでしょうか。
考えが変わることはありますから、この3年で心変わりしたととらえることも出来るかもしれません。
しかし朝日新聞ですから、心変わりとかそういう次元の話ではなく、日本以外の国の利益のために頑張っているようにしか思えません。
中国には随分とやさしいですからね。

<参考リンク>
新聞の社説――現在「知る権利を守れ!」 3年前「尖閣ビデオ流出は許せない!」

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