ニュース

ついに特定秘密保護法案が成立

荒れてましたね。

成立したけど議論は必要

特定秘密保護法 参院本会議で可決・成立

NHK 12月6日 23時31分

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした、特定秘密保護法は、6日夜、参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。

特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を、大臣など行政機関の長が特定秘密に指定して保護するもので、漏えいした公務員らには最高で10年の懲役刑が、漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役刑が科されます。
特定秘密の対象となるのは、外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる情報で、特定秘密を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、適性評価を受けた公務員らに限るとしています。
特定秘密の指定期間は最長5年で、大臣など行政機関の長の判断で何度でも更新できますが、通算で30年を超える場合は内閣の承認を得なければならないとしていて、一部の例外を除いて60年後までにすべて公開するとしています。
特定秘密保護法は、6日夜、参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。
政府は法律の成立を受けて、近く内閣官房に準備室を設置し、およそ1年後の施行に向けて、有識者が特定秘密の指定・解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」や、特定秘密の指定の妥当性をチェックしたり、特定秘密が記された公文書の廃棄の可否を判断したりする「情報保全監察室」の設置などの準備を進めることにしています。

成立しましたが、不透明なところもあります。やはり議論が必要です。
それにしても昨日は国会前も荒れていました。
そして本会議場では靴が投げ込まれて逮捕者が出るなどの騒ぎでした。
実に暴力的です。

革マルも来てたんだな・・・
Baxa6GZCQAA3mOR (1)

秘密保護法巡り国会議場に靴投げ…3人逮捕

日テレNEWS24 2013年12月7日 13:17

6日夜に成立した特定秘密保護法を巡り、国会審議中に議場に靴を投げ入れたり、抗議活動の際に、機動隊員につばを吐きかけたなどとして、あわせて男3人が逮捕された。

警視庁によると、6日午後11時前、参議院本会議場で、特定秘密保護法の採決が始まる前に、傍聴席から議場に靴を投げ入れ、議事の進行を妨げたとして、派遣社員・岩橋健一容疑者(45)が威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕された。岩橋容疑者は容疑を認めているという。

また、これに先立ち、国会の外では特定秘密保護法の成立に反対する抗議活動が行われていたが、警備の機動隊員に対し、2度、体当たりをしたとして無職・進藤広志容疑者(63)が、つばを吐きかけたとして無職・米川雄二郎容疑者(27)が、それぞれ、公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された。2人は、容疑を否認しているという。

各社違う論調

特定秘密保護法案は各新聞社の論調が大きく分かれていました。
朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などは明確に反対の立場を示し、対して読売新聞や産経新聞などは賛成の立場をとっていました。
朝日などは議論云々よりも廃案にせよという強い論調を毎日社説に載せていました。

成立後の今日の社説も見物ですが、個人的には読売新聞の社説が一番しっくりきました。

秘密保護法成立 国家安保戦略の深化につなげよ

(12月7日付・読売社説)
◆疑念招かぬよう適切な運用を

日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全法制が整った。

外交・安全保障政策の強化につなげる一方で、「知る権利」が損なわれるという疑念を国民から抱かれぬよう、政府は運用に十分配慮しなければならない。

安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法が6日深夜、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数によって可決、成立した。

与野党が激しく対立する中、衆院で賛成したみんなの党が与党の「強引な国会運営」を批判して退席した。極めて重要な法律が異例の事態で誕生したのは残念だ。

◆統一的なルール明確に

中国の防空識別圏設定の動きが象徴するように、日本の安全保障環境は厳しさを増している。

米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めねばならない。それには、秘密保護への信頼を高めることが不可欠だ。

既に国家公務員法の守秘義務や1954年の日米相互防衛援助協定に伴う特別防衛秘密、2001年の改正自衛隊法による防衛秘密などの法制はある。

それでも十分ではなく、日本は情報が漏れやすいと指摘されてきた。今回、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止に関する、政府全体の統一的かつ本格的な秘密保全ルールが整ったと言える。

今週発足した国家安全保障会議(日本版NSC)の情報収集と分析の能力を高めていく上でも、欠かせない法制度である。

ところが、国民を守るための立法趣旨が軽んじられている。

審議の中で戦前、思想犯の弾圧に用いられた治安維持法になぞらえた批判まで出たのには驚く。戦後の民主主義国家としての歩みや政治体制、報道姿勢の変化を無視した暴論と言うほかなかろう。

安倍首相が「一般国民が特定秘密を知ることはあり得ない。ゆえに処罰されることはあり得ない」と答弁したように、普通の国民が対象となることはない。

ただ、法案審議を通じ、政府に対する国民の不信感が増したことも否めない。政府は、秘密保護法の趣旨を国民に丁寧に説明し、理解を求めていくべきである。

与党と維新の会やみんなの党との協議で、秘密指定対象がより絞られ、指定解除後の公開原則も明確になったことは評価できる。

◆知る権利とのバランス

参院審議の最大の論点は、官僚が恣意しい的に秘密の範囲を拡大するのではないかという点だった。

秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関として、首相は「保全監視委員会」を設けると約束した。菅官房長官も、内閣府に20人規模の「情報保全監察室」を発足させると言明した。政府側が次々と妥協を図ったと言える。

第三者機関には実効性を持たせることが肝要だ。特に、警察庁や公安調査庁などテロやスパイ活動を取り締まる分野での秘密については、国民の不安が強いことに留意しなければならない。

民主党は、政府内の組織では、機能を果たせないと言うが、民主党の提案するように与野党が指名した有識者による委員会で的確に検証できるのか、疑問だ。

秘匿性の高い情報をどう扱うかという高度の判断は、政府の方針や国家戦略に基づいてこそ可能になる。情報漏えいリスクが高まる観点からも、政府内の監視組織の方が望ましい。

最も懸念されるのは、公務員が懲役10年以下という厳罰を恐れ、報道機関の取材に対して萎縮しかねないことだ。秘密保護法を理由に情報を秘匿する恐れがある。

個人情報保護法に対する過剰反応で、社会に必要な情報まで流通しにくくなった。その傾向に拍車をかけてはなるまい。

◆「原則公開」も問われる

特定秘密の公開は原則30年後だ。延長する場合も一部例外を除き最長60年である。指定解除後の文書をどう公開・廃棄するのか、具体的な方策はこれからだ。

秘密保護とセットであるべき情報公開制度にも問題がある。現行の制度では公開の幅が狭く、国民が情報にアクセスしにくい。

特定秘密に関する訴訟が起きた場合、裁判官が対象文書を見ることができるようにしなければ裁判所としても役割を果たせない。

国会の関与のあり方も、検討課題である。特定秘密の提供を受ける秘密会をどう運営するか、国政調査権との関係をどう考えるか、与野党は議論を深めるべきだ。

公布後、1年以内に施行される。与野党は協議を重ね、より良い法制に仕上げてもらいたい。

関連記事

  1. ニュース

    ウーマンラッシュアワー村本大輔氏炎上 国民は国を守る義務がないのか?

    ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏がにわかに炎上し…

  2. ニュース

    セウォル号沈没で経済に影響&ワールドカップ不視聴?

    こういうときこそ応援したらええやん。 (さらに…)…

  1. ニュース

    前川2時間33分、加戸6分…マスコミの異常すぎる偏向報道
  2. 朝日新聞 声 2013.7.9

    マスコミ

    首相は侵略の歴史認識を語れ 朝日新聞「声」2013.7.9
  3. 朝日新聞が安倍首相批判をやめた理由

    マスコミ

    朝日新聞が安倍批判やめた裏側
  4. ニュース

    意味不明な三店方式とパチンコ議員
  5. 杉田水脈

    ニュース

    杉田水脈議員「河野洋平を証人喚問せよ!」
PAGE TOP