中韓なんて絶対反対するに決まってるじゃん・・・

公開日: : 最終更新日:2014/04/23 マスコミ ,

いつもの論法

朝日お得意の…

今日の朝日新聞朝刊の一面は集団的自衛権の世論調査の結果でした。

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世論調査は大いに結構なのですが、何故か中国や韓国でも同時に調査を実施し、公開しています。

朝日新聞社が今回、現地の調査会社を通じて中国と韓国でも面接世論調査を実施すると、日本の集団的自衛権について「行使できない立場を維持する方がよい」と答えた人が中国で95%、韓国でも85%で圧倒的だった。安倍政権が行使容認に踏み切る場合、中韓両国政府だけでなく、両国民からも大きな反発を受けることが予想される。

2014.4.7朝日新聞朝刊1面より

こんなの聞かなくてもわかるのでは・・・
日本に置き換えてみても、周辺国で軍事に関係ありそうなことで意見を求められたら反対と答えるのが普通でしょう。
朝日的にはこの調査を読者に見せて「やっぱり集団的自衛権は危ない」と思わせることでしょう。

全く主体性がありません。
他人がどう思うかより、自らをどうするかがまず大事です。
でも朝日が最初に考えるのは日本より中国韓国なのです。

本当に日本の新聞なのか・・・

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Comment

  1. 朴ひで より:

    アメリカだけじゃなしに台湾も集団的自衛権に組み込めばいいんじゃないんですか?

    友好国ですし。

    コリア「うちも西側諸国ですから是非集団的自衛権に組み込んで下さい。オネガイシマス。」
    安倍「やだよぉ~」
    オバマ「日米韓連携はとても大切です。韓国も組み込んで下さい。」

    こんな感じになるかもしれないですね・・・

  2. もはや より:

    まあ朝日新聞だからな。

  3. しょう より:

    まぁ朝日の主張はどうでもいいが
    安保に関して一つ違う視点から言わなければならないことがあります

    中韓が反対するのは当たり前といえば、それでおしまいだが、それは反日が増えたと言い換えることも出来る。
    自衛権という名目で侵略に使われる可能性があるから、やられる前にやってしまおうとか言い出す人が出てくるわけです(あるいはそう言って、日本攻撃の正当化に利用される)。
    それはより日本を危険に晒すことになります。
    そういうことと軍隊を持つことのバランスというのは常に念頭に置かなければならないと思います。
    軍隊を持っていないから平和というのもあながち否定はできない。(同じく平和目指してるのにその辺で意見が分かれて、片方はブサヨと呼ばれ、片方はネトウヨと呼ばれて国内で罵倒し合うのはばかばかしい)

    我々は中韓の脅威を見て、自衛軍が必要と思うのと同じで、中韓は我々を見て、脅威を感じてさらに過激なことを言い出す、そして我々はそれを見て、もっと軍隊の強化が必要だと言い出し、いつの間にか負のスパイラルに陥るのです
    その負のスパイラルを見事成功させたのがアメリカの銃犯罪の多い地域です(最初はみんな自分を守るためというが、気がついたら地獄)

    かずやさんはその辺考慮に入れているか分かりませんが、入れてないならちゃんと考慮に入れてほしいと思います。

  4. かかし より:

    私は芸大で絵の勉強をしていたものです。

    芸大は平和主義者というかお人好しが多い気がします。

    一時期漫画を書いていました。
    内容は、某国が攻めて来た、でも憲法のせいでどうする事も出来ない、平和と口で言っているだけでは何も解決しない。日本は蹂躙されてしまい、手遅れになった状態で初めて自衛の大切さを気付かされるというものです。

    しかし、あまりに直接的に描きすぎ、某国を一方的に悪者にしているから反省しなさい、と教授からお叱りをいただきました。

    また、別のクリエイティブな方にも自衛の話をふった事があります。
    私は領海や領空を侵す者は誰であっても防衛の観点から攻撃すべきとあえて言ったのですが、危険な思想だと一蹴されてしまいました。たしかに攻撃的ではあると思いますが、現実に領土を奪われている事を考えると、せめて威嚇射撃はするべきだと思ってしまいます。
    譲歩して領土を奪われる、国際社会で煮え湯を飲まされるのはお人好しを通り過ぎてお花畑だと思うのです。

    もちろん戦争は反対せねばならない事ですが、第二次世界大戦も行き過ぎた反戦がきっかけになったという意見も聞きます。

    20代でこれからどういう主張をしていくべきか真剣に悩んでいます。
    KAZUYAさんはどうお考えでしょうか。

  5. taca より:

    敗戦国のナショナリズムはどこか歪な気はします。
    うちの大学の先生も指摘されていたのを思い出します。

    それはともかく、戦後ドイツの再軍備にフランスは強硬に反対しました。今日ではNATOの同盟国でありEUのお仲間同士ですが。
    また、中ソ関係が悪化した際には中共政府は自衛隊強化を勧めていました。鄧小平でしたかね。まあ、周知の事実なんで調べればすぐ確認できるでしょう。
    これらの例から言いたいことは、隣国の軍事的役割の拡大に賛同する国家は稀で、仮に賛同してもそれは別の利害を念頭においてのことであること疑いの余地がないことです。

    リアリスティックに考えれば日本を仮想敵に設定する国が我が国の集団的自衛権行使容認の方針に反対するのは自然であり、それに真剣に応じても実益はありませんね。

    自衛隊の役割の拡大が近隣諸国に一時的緊張をもたらすという懸念には一理あれども、もともと国連の前提が集団安全保障にあること、自衛権に個別・集団の抽象的区分の意義が乏しいこと、勢力均衡の観点から自衛隊の強化と同盟国との連携の必要性が増していることを踏まえれば集団的自衛権行使容認は当然の帰結といえます。

    ただ、法の安定性の観点から憲法9条の改正前に閣議による解釈修正を図ることには賛成しかねます。国民の総意による改正が不可欠でしょう。

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