日本

そもそも偏った集会を自治体が後援しちゃダメだろ

流れ変わったな

護憲集会の後援拒否広がる 識者は批判
2014年5月3日19時18分

安倍晋三首相が憲法の改正や集団的自衛権行使容認に向けた解釈変更に意欲を示す中、護憲団体が主催する集会の後援を「行政の中立性が保てない」と断る自治体が昨年から相次いだ。識者は「政権側に配慮した事なかれ主義だ」と批判している。

3日に神戸市で開かれた護憲の立場での憲法集会は、市と市教育委員会が「政治的中立性を損なう恐れがある」と後援を拒否した。実行委員会は「過去2回、後援を受けており不可解だ。政権の意向を推し量ったのでは」と抗議文を出した。

三重県鈴鹿市は昨年8月、連合国軍総司令部(GHQ)のスタッフとして憲法の男女平等条項を起草した米国人女性ベアテ・シロタ・ゴードンさんの映画を上映する集会の後援を「改憲と護憲の考え方がある中で、主催団体は9条を守るという一方の側の立場だ」として断った。長野県千曲市も昨年まで認めてきた憲法集会への後援を、今年は見送った。「国防軍の保持」などを掲げる自民党の改憲草案がテーマだったことから「特定政党の批判に結び付く」と判断したという。

後援規定を厳しくする自治体も。千葉県白井市は2月に憲法集会を後援したが保守系市議から批判され、後援しないケースを「政治的・宗教的な色彩を有する行事」へと広げた。それまでは「色彩」ではなく「目的」だった。千葉市も4月、平和関連行事を念頭に「論点が分かれているとされる思想、事実等について主観的考えを主張すると認められるか、その恐れのあるとき」を加えた。

五十嵐仁・元法政大教授(政治学)は「後援拒否は、事なかれ主義の極みだ。憲法改正の是非など意見の分かれる重要なテーマの議論こそ、自治体は後押しするべきだ」と話している。(共同)

そもそも中立性のない集会を自治体が後援するのはダメでしょう。
この記事が出た後、北海道新聞の読者投稿欄にこんなものがのりました。

P1030071

余市町の情報をくれるとはありがたいw
異論ありです。

余市町が本当に九条の会がやっている集会を後援しているのかと思い、調べてみると過去のものがいくつか出てきました。

余市九条の会「講演とコンサートの夕べ」ご案内
日時:2012年5月11日(金)17時半開場、18時開演
場所:余市中央公民館3階(余市駅徒歩7分)
入場料:500円、高校生以下無料
後援:余市町、余市町教育委員会、北海道新聞社余市支局

[講演者の言葉]
福島原発事故は、チェルノブイリをも凌ぐ大事故です。全国総被爆の危機です。それから1年が経過した今、わたしたちにとっての驚きは、それでもまだ日本は目が覚めないということです。それどころか「絆ファシズム」が全国を席巻しています。原発震災後、福島に人々を封じ込め、現在進行形の放射能汚染を安全とし、セシウム入りの食品を食べさせ、汚染された瓦礫を全国に拡散させようとする棄民政策、それが「絆」のもとに着々と推進されています。この「絆」は、近い将来、偏狭なナショナリズムを伴った「核武装論」(原発推進の本音)へと人々を誘導していくでしょう。

別にどんなイベントをやってもいいですが、この講演者の言葉から察するにかなり偏った講演なのはわかります。
そんな講演を余市町が後援するとなれば、勘違いされることもあるでしょう。

この件について余市町に問い合わせてみると、後援といってもお金や場所を無償で貸しているというわけでなく、担当の方も表現に困っていましたが、応援しているというわけでもなく、支援しているというわけでもなく、ただ後援だから肯定的には見ているというようなものでした。

いや、これはいかんでしょ。
町としての後援ですから、内容は主催者に聞いていると言いますが、多分この過激な部分までは言わなかったのでしょう。
九条の会としては後援を取り付けたことで権威付けになります。
しかし町にしたら百害あって一利無しです。

もうすでに終わったものは仕方がありませんが、今後一切偏った集会や講演の後援はやめていただきたいものです。

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