集団的自衛権の怪文書よりこれを世に広めたい

公開日: : 日本

完全勝利した内閣官房

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集団的自衛権で誤解に基づいたビラや活動が行われています。
それを受けてか内閣官房のホームページを見ると、ありがちな反論に対する一問一答が掲載されています。
この前誤解に基づいた怪文書を紹介しましたが、こちらを拡散させましょう。

「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答
内閣官房

【問1】 なぜ、今、集団的自衛権を容認しなければならないのか?
【答】 今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです。

【問2】 解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか?
【答】 今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。

【問3】 なぜ憲法改正しないのか?
【答】 今回の閣議決定は、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置をするという政府の憲法解釈の基本的考え方を、何ら変えるものではありません。必ずしも憲法を改正する必要はありません。

【問4】 国会での議論を経ずに憲法解釈を変えるのは、国民の代表を無視するものではないか?
【答】 5月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約70名の議員から質問があり、考え方を説明してきました。自衛隊の実際の活動については法律が決めています。閣議決定に基づき、法案を作成し、国会に十分な審議をお願いしていきます。

【問5】 議論が尽くされておらず、国民の理解が得られないのではないか?
【答】 この論議は第一次安倍内閣時から研究を始め、その間、7年にわたりメディア等で議論され、先の総選挙、参院選でも訴えてきたものです。5月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約70名の議員から質問があり、説明してきました。今後も皆様の理解を頂くよう説明努力を重ねます。

【問6】 今回の閣議決定は密室で議論されたのではないか?
【答】 これまで、国会では延べ約70名の議員からの質問があり、総理・官房長官の記者会見など、様々な場でたびたび説明し、議論しました。閣議決定は、その上で、自民、公明の連立与党の濃密な協議の結果を受けたものです。

【問7】 憲法解釈を変え、平和主義を放棄するのか?
【答】 憲法の平和主義を、いささかも変えるものではありません。大量破壊兵器、弾道ミサイル、サイバー攻撃などの脅威等により、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で「争いを未然に防ぎ、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、いかにすべきか」が基点です。

【問8】 憲法解釈を変え、専守防衛を放棄するのか?
【答】 今後も専守防衛を堅持していきます。国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを、とことん守っていきます。

【問9】 戦後日本社会の大前提である平和憲法が根底から破壊されるのではないか?
【答】 日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いていきます。

【問10】 徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか?
【答】 全くの誤解です。例えば、憲法第18条で「何人も(中略)その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。

【問11】 日本が戦争をする国になり、将来、自分達の子供や若者が戦場に行かされるようになるのではないか?
【答】 日本を戦争をする国にはしません。そのためにも、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、外交努力により争いを未然に防ぐことを、これまで以上に重視していきます。

【問12】 自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないか?
【答】 自衛隊員の任務は、これまでと同様、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというときに我が国と国民を守ることです。

【問13】 歯止めがあいまいで、政府の判断次第で武力の行使が無制約に行われるのではないか?
【答】 国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」が、憲法上の明確な歯止めとなっています。さらに、法案においても実際の行使は国会承認を求めることとし、国会によるチェックの仕組みを明確にします。

【問14】 自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのではないか?
【答】 従来からの「海外派兵は一般に許されない」という原則は全く変わりません。国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」により、日本がとり得る措置には自衛のための必要最小限度という歯止めがかかっています。

【問15】 国民生活上、石油の供給は必要不可欠ではないか?
【答】 石油なしで国民生活は成り立たないのが現実です。石油以外のエネルギー利用を進める一方で、普段から産油国外交や国際協調に全力を尽くします。

【問16】 日本は石油のために戦争するようになるのではないか?
【答】 憲法上許されるのは、あくまでも我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限の自衛の措置だけです。

【問17】 従来の政府見解を論拠に逆の結論を導き出すのは矛盾ではないか?
【答】 憲法の基本的な考え方は、何ら変更されていません。我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で、他国に対する武力攻撃が我が国の存立を脅かすことも起こり得ます。このような場合に限っては、自衛のための措置として必要最小限の武力の行使が憲法上許されると判断したものです。

【問18】 今回の閣議決定により、米国の戦争に巻き込まれるようになるのではないか?
【答】 憲法上許されるのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民の命を守るための自衛の措置だけです。もとより、外交努力による解決を最後まで重ねていく方針は今後も揺らぎません。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、却って紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。

【問19】 今回の閣議決定により、必要ない軋轢を生み、戦争になるのではないか?
【答】 総理や大臣が、世界を広く訪問して我が国の考え方を説明し、多くの国々から理解と支持を得ています。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、かえって紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。

【問20】 今回の閣議決定によっても、結局戦争を起こそうとする国を止められないのではないか?
【答】 日本自身が万全の備えをし、日米間の安全保障・防衛協力を強化することで、日本に対して戦争を仕掛けようとする企みをくじく力、すなわち抑止力が強化されます。閣議決定を受けた法案を、国会で審議、成立を頂くことで、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。

【問21】 武器輸出の緩和に続いて今回の閣議決定を行い、軍国主義へ突き進んでいるのではないか?
【答】 今回の閣議決定は戦争への道を開くものではありません。むしろ、日本の防衛のための備えを万全にすることで、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく。つまり抑止力を高め、日本が戦争に巻き込まれるリスクがなくなっていくと考えます。

【問22】 安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか?
【答】 好き嫌いではありません。総理大臣は、国民の命、平和な暮らしを守るために重い責任を負います。いかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。

自衛の措置としての武力の行使の新三要件

○ 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

○ これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

○ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

集団的自衛権で徴兵制になると煽っている人はまず憲法を読めということです。
内容を見ていると完全に官邸前で騒いでいる人に向けられているんだとわかりますw

ただ彼らはいくら論で諭そうと思っても理解する気がないので無理なんですけどね・・・
わかる人にだけ伝えていきましょう。

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Comment

  1. 新潟県民 より:

    こんにちは、いつも動画拝見させてもらっています。
    先日この記事にあるような紙を配布している人と遭遇したので、こんなことありましたよってお話なんですが

    ある市の駅前でイベントをしていました。
    その時間帯はお昼時で地元の一般人がカラオケコンテストで優勝したのでそのパフォーマンスをステージでしていたのですが
    タイミングを被せて某社民党さんが対面で演説を始めました。
    なかなかのマイク音量で歌唱と音が被る被る・・・
    あまりにも酷かったので止めるか音量を下げるように苦情を出したところ
    わかりましたと素直に承諾(その後も別に止めてはいないし音も大きいまま
    私の去り際にこれをどうぞと言って記事にあるような紙をゴリ押しで渡そうとしてきましたw
    めんどくさかったので賛成派ですって切り捨てましたが・・・
    その場にいた演説一派はみんなおじさんおじいさんばかりでした。
    毎度思いますが、若者が一人もいないんですよねこういうのって。

    つまらない話ですが、こんな実体験あったので心に留めて頂ければ幸いです。

  2. JACK より:

    いつも動画見てます。
    はじめてコメントさせていただきます。

    集団的自衛権に賛成なのですが、「個別的自衛権」だけでは、相手国からの暴走の抑止にはつながらないのでしょうか。

    もちろん、アメリカが後ろ盾にいるというのは心強いとは思うのですが、日本がアメリカのいいように利用されないかどうかという点が、心配です。

    もしお時間ありましたら、自分の疑問にお答えいただければ幸いです。
    失礼します。

  3. taca より:

    政治的な事情から自民党が大きく踏み込めなかったのは残念だが、仕方ないとも思っています。集団的自衛権は全面的に行使も可能だと、いっそのこと言ってほしかった。そのための手続と法的要件(ネガティブリストで)は国会で議論するとしても。
    現内閣は寧ろ過去からの憲法解釈や政策に配慮しているように思います。これでもマスコミや一部の「知識人」は不満だというのだから折り合いの付けようもないですな。
    そも立憲主義とは国民が国王乃至政府から不当な権利侵害を受けないようにするということであって、自衛権の問題とは本来別の話の筈。
    戦後のドイツが反独裁、イタリアが社会権を基本法乃至憲法で重視したのに対し、日本の歩みが過剰で異常な平和主義に行きついたために今に至るまで祟られるとは。
    軍国主義の語もそれが何を意味しているかを無視して濫用しすぎですよね。
    この質疑応答もそうですが、安保法制懇におられた北岡先生や岡崎さんの過去からの主張などもネットの動画で確認できるので是非多くの方に見ていただきたいものです。
    まあ個人的には法制懇の答申だけでも不十分とも思いますが、現状で最も中庸を得た議論となっているし、実務的な政策課題については今後将来にわたって如何様にも議論されましょうからいいとも考えます。
    別の記事で言及されていましたね、個別自衛権でも戦争が出来る国だと。全くその通りで、要は個別にせよ集団にせよ自衛権を行使せずに済むように均衡を保ちながら、行使の際にはそれが濫用に当たらないよう慎重に検討し、最終的には国際社会を説得し得る理論武装が出来るようにすることが肝要で、その際民意は重要なポイントで、個別自衛権であってもそれが濫用だという可能性もあれば、集団的自衛権の行使が寧ろ当然だったと過去を振り返れば思われる場合もあり得るのだから、「戦争できないからしない」ではなくて「戦争も可能だがこの場合は・・・」と是々非々で国民自身が覚悟を以て判断しなくてはならないわけで、それでこそ民主的な平和国家と言えるのではないかと思います。
    これは集団安全保障でも意識としては同様で、国連加盟国として比較的平和な世界の恩恵を享受している我が国がフリーライドを決め込めば、当然日本の存在感、影響力は低下し国益を著しく損なう結果もあり得るのですから、せめて国連決議、安保理決議のあった場合には日本もより貢献し得る体制は必要だし、我々国民自身も、平和のためには法とそれを裏付ける力が必要だと自覚をあらたにする必要がありますよね。

  4. よいどれ より:

    18条を読んだ人は「裁判員」もおかしくないか?と思うでしょう。
    けど、合憲です。

    徴兵は「意に沿わないものだ」「苦役だ」といっても解釈によって合憲だと政府が言うことは可能です。

    自分の信じたい情報だけをくみ取って信じる若者が増えています。自分の意見と違う人の意見には耳を貸しません。
    私は集団的自衛権が戦争に直接つながるとは考えません。しかし、他人の意見を全く聞かないことはケンカにつながります。それが戦争に発展しないことを祈ります。

  5. ユウキ より:

    いつも動画を楽しく見させていただいてます。

    動画を見ていて集団的自衛権の誤解は解けたのですが新しい疑問が出てきました。

    徴兵制がなくなったのが分かりましたが、自衛隊が他国の戦争に巻き込まれる危険があるのかを知りたいです。
    また、個人的自衛権というものを知りました。
    集団的自衛権と個人的自衛権の違いを知りたいです。

    これからも楽しい動画を発信を楽しみにしています。

  6. 三日月 より:

    泥憲和さんの本が出るらしいのです。(泥さん知らないが友達から聞いた事です)
    本にサイン・名前入れ・講演招待をするから「5000円カンパしてください」らしいです
    知っていましたか?

  7. ハヤカワ より:

    【設問16,18関連】

    政府は,集団的自衛権の行使について,7月14日,
    ①国内法的レベルの問題として,行使の3要件を極めて厳格に設定するとともに,②国際法の要件も満たす必要があるとした。

    なるほど,①②の文言を見る限り安心なようにもみえる。

    そして,
    A)戦後の中国の人権侵害と侵略の経緯,すなわち,

    文化大革命における大虐殺(約1億人),
    法輪功弾圧・臓器刈り,
    チベット・ウィグル侵攻
    そして,南シナ海制圧への動きとベトナム・フィリピンとの衝突
    等に鑑みると,中国による日本侵攻に備える必要があると思います。

    しかし,上の各ビデオをみると,結局,
    B)米国のオイルメジャーのワナにまんまとはまっているような気がしてならない。

    B)こそが本当の懸念材料である。

    ・9.11は自作自演との疑いがかなり強く,昨年の9月11日は追悼記念式典すらなかった。
    ・3.11も,人工地震説が根強くある。
     ・・・・それで原発危険をあおり,結果年間4兆円ものオイルマネーを得たのは,オイルメジャーである。
    ・今,オバマはレームダックであり,日本の軍備増強を誘っている
     ・・・・戦後日本の軍備拡張を米国が歓迎したことがあったか?
    ・オバマの後は,好戦的な共和党政権が待っている
     ・・・・共和党ブッシュジュニアが大統領に就任した途端,
        自作自演の911発生
    ・湾岸戦争の際130億ドルも拠出させられた
    ・証拠のねつ造されたイラク戦争にも参戦させられた(独仏は参戦せず)。
    ・米国は大戦後,幾百幾千もの戦争を世界中に仕掛けた。

    上のビデオで,米国のBの問題を避けられるか
    それが政府答弁で読み取れるでしょうか。
    逆に心配になりました。

    中国問題のAはいいでしょう。

    問題は,その先のBである。

    松野議員の執拗な質問,まさにその辺りにある。
    オイルメジャーに左右されないエネルギー革命が是非とも必要。

  8. ued より:

    内閣府が9条の解釈改憲をするという暴挙を第一次安倍内閣から検討していたんですか。ある意味すごい開き直りですね。感心します。これからもがんばってください。

  9. atmosphere より:

    別の高校に通っている友人から聞いた話ですが
    集団的自衛権によって徴兵令が出て戦争に連れて行かされるのでは?とか、中国や韓国や他の国に悪い影響を与えて日本が世界から孤立するのではないか?といった間違った情報が友人のクラスの中で広まっているそうです
    明らかに間違っていることなので友人には私から本当のことを話しましたが、それを聞いてかなりビックリした様子でした

    しかも友人の話によると、生徒が学校の先生に聞いても「政治的要因が絡むからあまり話せない」という更に悪い印象を与えかねない解答をしたそうです
    おそらく先生自身も殆ど知識がなく曖昧な(無責任な)ことしか言えなかったのでしょうが、これはあまりにも酷いと思ってしまいました
    安部総理は国民に説明していると言っていますが、実際のところあまり世間には聞こえていないように思います
    集団的自衛権乃至は憲法9条の是非を問ういい機会だと思うので、学校教育でも教師は正しい知識を生徒に教え、それを用いて日本や世界の平和について1から議論すべき場を設けるべきだと思います

    最近の若者(自分もそうですが)は周りの情報に惑わされて自分の意見を持っていない気がします
    年配の方もそうですが・・・

  10. 大佐 より:

    http://blog.goo.ne.jp/wasei_1954/e/b0664e4e8c832072c3e5ee0c198837f8
    愛知県での9条の会の蛮行でございます。
    名古屋芸術大学には名古屋芸術大学九条の会というものまであるのか・・・
    時間が合えば現地に赴いて話を聞いて質問して行くスタイルを実践してみたいと思います。

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