スマホに課税する前にテレビの電波使用料何とかして

公開日: : ニュース

テレビは優遇されている

フジテレビの凋落が止まりません。
なんとか歯止めをかけるために大胆な人事異動を発表しました。

フジテレビ1000人を異動 社員3分の2視聴率低迷で
東京新聞 2014年7月12日

フジテレビの亀山千広社長は十一日の定例会見で、六月二十七日付で全社員約千五百人の三分の二に当たる約千人を異動させたことを明らかにした。開局以来となる最大級の異動で「一にも二にも社内の活性化と視聴率の奪還のため」と説明した。

亀山社長によると編成部員を減らし機動力を強化。制作現場に経験豊富な人材を充てるなどしたという。異動は、組織改編により部署名が変更した人も含む。
同局は近年視聴率が低迷し、日本テレビとテレビ朝日の後塵(こうじん)を拝している。就任から一年が過ぎた亀山社長は「正直、じくじたる思い。指導力を発揮できていない」と自身の責任を認めた。

フジテレビの場合自業自得ですからね・・・
韓国ごり押しに視聴者を挑発するような態度を取ってましたから。

凋落とはいってもまだまだテレビ局は収入も多いですし、本当の意味での危機感は無いように思います。

テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1? テレビ局と総務省の利権か
ビジネスジャーナル 2013.05.07

テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1%ということになる。
そもそも電波利用料とは何か?
電波法や総務省の資料によると、「電波利用共益費用」、つまり「電波の適正な利用の確保に関し無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」の財源に充てるため、テレビ局やラジオ局、携帯電話会社など無線を利用する者が支払うものとなっている。要するに、違法電波による混信障害などから電波環境を守るための経費を徴収するという名目でつくられた制度だ。
電波利用料を支払っているのはテレビ局などの放送局だけではない。電波を使っている携帯電話会社も支払っており、全額通話料として携帯電話ユーザーに転嫁されている。具体的には、携帯電話1台につき年200円だが、携帯の支払い明細書に「電波利用料」という記載がないので、利用者が知らないのも無理はない。
12年度の電波利用料収入は約715億円の見通しで、内訳は携帯電話事業者が72.3%なのに対し、放送事業者はたったの7.2%である。NHKは電波利用料を受信料に転嫁しているし、民放は企業が支払うCM料に転嫁している。つまり、電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者が負担しているといってよいだろう。
●テレビ局の地デジ化対策費用を携帯電話ユーザーが負担?
では、その電波利用料を、国は具体的に何に使っているのか?

主な内訳は、次のようになっている。
・地上デジタル放送総合対策:45.0%
・研究開発:18.0%
・総合無線局管理システム:9.8%
・電波監視:8.3%
支出の半分近くを占める地デジ対策費は、実質的には放送局などへの補助金であり、とくに地デジ化の資金繰りに苦しむ地方テレビ局を救済するかたちになった。
つまり、携帯電話利用者が支払っている電波利用料で、テレビ局を支えている構図だ。そのテレビ局はといえば、社員の給料が高いのは誰でも知っており、民法キー局の平均年収は軒並み1200万円以上である。公共放送たるNHKの平均年収も1185万円であることが2月に発表された。許認可事業のため事実上新規参入のないテレビ業界が濡れ手で粟というのには、違和感を感じざるを得ない。

ぼろ儲けです。
その割にしょうもない番組が最近多いような気がします・・・

最近スマホ課税などという声が聞こえてきますが、それならばまずテレビ局の電波使用料を見直してほしいものです。
いっそ電波オークション制にするのもありでしょう。
これは民主党政権下で閣議決定され、電波オークション制度化に向けて方向性が見えていたのに、自民党に政権が移り潰されてしまいました。

自民有志、携帯電話課税を検討 ユーザーからは批判も
ZAKZAK 2014.06.19

自民党の有志議員が、携帯電話への課税を検討し始めた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いているという。ただ、携帯やスマートフォンのユーザーからは批判が殺到しそうだ。

「欧州ではパソコン1台1台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」

議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会が18日、自民党本部で開かれ、議連会長に就任した中山泰秀衆院議員(比例近畿)はこう指摘した。総会には、野田毅党税制調査会長など約15人が参加した。

課税対象となるのが、携帯電話やスマホの所有台数か、回線の契約数か、タブレットなどが含まれるかなどは現時点では不明。ただ、現実に課税スタートとなれば、携帯やスマホを解約するユーザーも増えることは避けられず、携帯各社の経営にも大きな影響がありそうだ。

議連では、今年の秋ごろに提言を取りまとめるという。

ちなみに中山泰秀議員は電通出身でパソナグループ代表補佐という経歴の持ち主です。
何やら怪しい香りが・・・

電波には大きな利権が絡んでるんだろうなぁ・・・

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Comment

  1. あるひと より:

    確か第一次安倍内閣のときにテレビの電波使用料を上げようとしてた、とかいう話があったような気が(うろ覚えだけど)
    マスコミから多大なバッシングが来た一因がそれだという話もあった気がします。
    真偽は定かではありませんが、もしそうなら今の安倍内閣が電波使用料を上げる動きはしづらいでしょうね。

  2. 猫パンチ より:

    こんばんは。

    はじめまして。

    一つ、希望があります。

    お手数おかけしますが、音声と同時に字幕を入れて戴ければ、私個人は、とても便利です。

    どうか宜しくお願い致します。

  3. 朴ひで より:

    なーるほど、ミンス党もいいことをしようとしてたんですね。

    自民党内の電波利権議員を追放!しよう!

  4. とおりすがり より:

    >「欧州ではパソコン1台1台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」

    こんなこと言っておいて「欧州では移民が
    社会問題になっていますよね?」と問うと
    「あーあーきこえなーい」だもんなぁ

  5. kei より:

    息抜きにたまにはこんなスカッとした話でも…

    「さすが障○者(・∀・)ニヤニヤ」 と侮辱してきた大学生DQNカップル。私はDQN女のバッグを引ったくり、学生番号、名前を電話口の大学の事務員に伝えると…
    http://nihonjinnanmin.com/archives/8334045.html

  6. kou より:

    電波は国の大切な資産ですから、政府は責任もって適材適所、適切に分配して欲しいもんです…。

  7. メル より:

     いつも動画を拝見させていただいている者です。KAZUYAさんの動画は正鵠を射ており、とても参考になっております。
    さて、実は私は先日まで広島で中学校の講師をしていたのですが、その某中学校で1つの問題がありました。それは校内暴力です。
    教員に対する暴言、暴力がそこではありました。そしてその中で学校側がする対応は「見て見ぬふり」でした。にっきょ・・ゲフンゲフン
     話は変わりますがKAZUYAさんが動画でおっしゃっていた「武装は抑止力である」。私も賛成しています。しかし今の学校現場には抑止力というものがありません。文科省のサイトにある「生徒の校内暴力等の非行の防止について」には要約すると「親や生徒と話し合え(注;個人視点)」。
     別に私は体罰を指示しているわけではありません。ありませんったらありません。しかし、自衛隊や集団的自衛権で抑止力を謳うのなら学校現場でも抑止力が必要だと思うのです。もちろん私の内側から見た偏見もありますのでKAZUYAさんの見解をお願いします。

  8. kei より:

    集団自衛権 「のび太が武装しても自分を守れるかな」
    http://amaebi.net/archives/2179378.html

    ↑この弁護士、頭おかしいんじゃない?

    「ペットが死んだので会社休みました」に批判集中 「仕事への責任感なさすぎ」「ゆとりここに極まれり」
    http://amaebi.net/archives/2179391.html

    ↑ぜひKAZUYAさんの意見も聞いてみたい

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