永住外国人は「生活保護法の対象外」と最高裁が初判断を下す

公開日: : ニュース

当然の判断

永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断
産経新聞 2014.7.18 23:13

永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた2審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。

 4裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。

 生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成2年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。

 同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。

 22年10月の1審大分地裁は請求を退けたが、2審は23年11月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。

■現状は支給、自治体を圧迫

 永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した18日の最高裁判決。原告の中国籍の80代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

 厚生労働省の最新の調査(平成24年度)によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均155万1707世帯。そのうち外国人世帯は4万5634世帯と全体の3%近くを占めており、10年前と比較すると全体の伸び率を超え、1・8倍以上に増加した。

 国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)と続いている。

 外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。

至極真っ当な判断が下されました。
生活保護法を見ると、生活に困窮した国民に対して保護する旨が書かれています。

しかし現状は外国人にまで行政措置として保護している現状があります。
日本人ですら生活保護が支給されずに亡くなる方いるのにです。

これはおかしい・・・
そんな中今回の判断が下されました。

憲法にしても法律にしても条文からは読み取れないルールが作られ、非常に不自由です。
集団的自衛権にしても、本来は憲法を変えればいいのですが、これは喫緊の事案ということで憲法解釈で乗り切ろうと言うことでしょう。

色々な面で10年前より少しずつ前進していますね。
多分。

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Comment

  1. らにぐち泥介 より:

    こんにちはーーKAZUYAさんいつも動画配信見させてもらっていますーーヽ(*´∀`)ノ

    今日は去年母親が死んで1周期だったのですがーーおかしなことがあったので報告ですーー(´・ω・`)
    母親はカトリック教徒なのですがーー本日ミサをあげて頂いた神父さんがミサで妙な説教をするのにかなり酷い違和感を感じましたーーヽ(;▽;)ノ
    東京で靖国神社に関する映画を見たとかもうすぐ関東大震災の記念日でたくさんの中国人や朝鮮人がドサクサにまぎれて大虐殺されたなどおおよそキリスト教に関係ない反日プロがパンダを小1時間ぐらい話してましたーーΣ(゚д゚lll)

    ミサが終わり親父になんだよあの神父おかしくないか?ってきいたら上原神父は韓国人だよ(^O^)ってーー笑い事じゃない危険なことだと痛感しましたーーー日本ヤバいっすーーー|゚Д゚)))

  2. 朴ひで より:

    韓国・朝鮮が圧倒的に高いですね・・・

    追いださなきゃ(使命感)

  3. 加山こういち より:

    ここで、結構詳しく説明されてますね。
    http://hosyusokuhou.jp/archives/39203687.html

  4. すけ より:

    日本では生活保護を受けることは恥だという認識が強すぎるんですよね。受給できる状況、つまり生活保護基準金額以下の収入しかない状況にあるのにもかかわらず、自力で頑張っている人が多い。いわゆるワーキングプアで、統計上には表れない隠れ貧困です。単独世帯なら所得が低くても困窮することはないかもしれませんが、家族がいる場合はかなり厳しい。教育関連の公的支出が先進国でも最低レベルな日本ですから、そういった世帯は生活保護を受けないと、下手したら子どもに中等教育すら満足に受けさせてやれないようなことにもなりかねません。そうやって貧困は将来世代に連鎖して結果的に日本社会に良い影響をもたらさない。生活保護を受けるのは恥だ、というような認識は広めないほうがいい。基準以下の生活をしている人の中で受給しているのは多くても20%かそこらでしょう。捕捉率低すぎます。将来世代への貧困の連鎖を断ち切りたいなら、むしろもらえるもんはもらうよう勧めたほうがいいです、日本人の場合は。もちろん不正をしない範疇の中でですけどね。餓死者が出るとかもってのほかです。
    外国人の場合はいろいろな意見がありますが、少子高齢化・人口減少社会で労働力人口が減って社会の主な担い手が人手不足となっている現状、ますます外国人の労働力に頼らざるを得ない状況になってきています。ゆえに外国人を無下にできないような構造は以前より強化されつつあるといっていい。そんな中でのこの判決は社会の実態に逆らっているような気もしますが、よくよく考えれば違法なことには間違いないのでこれはこれでいいでしょう。しかしおそらく条文外の処置、つまり人道支援目的の行政処置や法解釈の抜け目によって結局外国人は生活保護を受け続けるでしょうね。
    集団的自衛権の件もそうですが、日本の法治主義が変容しつつあるように感じて少し危機感を覚えております。

  5. 山下けんじ より:

    KAZUYA様
    初めまして、山下と申します。
    名前は山下ですが、私はブラジル国籍の日系人です。
    KAZUYA様は日本人を助ける方が先ですとか、法律に書かれている「国民」とは必ずしも外国人を含まれないことは理解できます。
    しかし、例えば私の場合、大学から日本に留学をして、日本で成人式を迎え、日本で就職しました。ブラジルの社会保障制度に一レアル(ブラジルの通貨)も払っておらず、日本に多くの税金も保険料、年金も払っています。しかもかなり多くの日本人よりも払っていると思います。
    それはあくまで日本が好きで私が選択したことであるかも知れませんが、もしも何かがあって生活保護を必要としたときに、「ブラジルに帰ってそっちに保護を要求しろ」と言うほど日本は冷たい国ではないと信じたいのです。
    ずっと日本のルールを守り、日本のために頑張って働いてきた外国人を見極め、そのような人なら本当に必要になったときに援助をする制度を作ることができないのでしょうか?
    そんな外国人でも社会保障の対象外にすべきだと思いますか?
    これについて何かご意見がありましたら、是非お伺いしたいと思います。
    いつもビデオを見たり、ブログを読んだりして、参考にさせていただいています。
    ありがとうございます。
    どうぞよろしくお願いします。
    山下

  6. 今日も飲んでもうた より:

    山下さん
    おっしゃること分かります。
    良い人には手を差し伸べても・・・と私も思いますが、現状があまりにも酷く、難しいかと。

    嘘をついてでも、もらえるものはもらっておけ、という発想の外国人が多過ぎるのです。(助長させているのは左巻きお花畑の日本人ですが)
    日本人には、生活に困っても生活保護を受けたくない、という気持ちを持っている人が少なからずいます。人様が納めた税金で助けてもらうのは、申し訳ない、という発想です。

    このメンタリティーの差が、お金を落としても戻ってくる日本とそうじゃない諸外国との違いとして現れているのではないか?と私は思っています。

    今のような大盤振る舞いを続けていたら、日本は「もらえるもの」がない国になる日が来ると思います。

    そうなった時に、日本に住む外国人の皆さんはどうされるでしょう?
    お国に帰るか、他の稼げる国に移り住むのではないですか?
    山下さんだったら、どうされるでしょう?

    一見、そこそこ立派な家ですが、土台がシロアリに食い荒らされていつ倒れるか分からない・・・今の日本のイメージです。

    すみません、支離滅裂で・・・

    • 山下けんじ より:

      今日も飲んでもうた様
      taca様

      ご意見ありがとうございます。

      不正をして生活保護を受けている日本人も見破れない現行の制度では、外国人にまで支給することになったら確かに不正が増えそうです。
      そして私もコストを上げずに公平な運用を実現するのも難しいと思います。

      当面私は生活保護が必要になることが考えにくいのですが、日本で日本人と同じように生活するために、帰化をするのが一番良いかも知れません。しかし、帰化してしまえばブラジルにいる両親に会おうと思ってもビザを取る必要があり、すぐ会いに行けなくなります。
      難しい選択です。

      ご質問もありましたので、お答えしますと、私は日本が好きだから日本にいます。
      日本での生活が少し苦しくなっても、ここで頑張ろうと思っています。

  7. taca より:

    まぁ、難しい問題ですね。
    同じ日本人でも一見して公平、公正と言えない運用がなされている訳ではないですからね。
    仮に運用の厳密な適正化を図るなら、ケースワーカーの数を増やす必要がありますし、コストは相当増えることになる。
    フェアな運用を目指すと却ってカネがかかる。この逆説について折り合いをつけるほかないでしょう。この判決は行政措置を否定したわけではない点で、外国人への支給を否定したものではないしそれは評価すべきでしょう。
    この問題は永住外国人に対する参政権付与の是非に関する議論と一緒で、参政権や社会権を付与できる主体、客体は何かという根本的な問題と同質だと思います。
    先ず、参政権付与には反対の立場を私はとります。しかし、これは外国人の住民の意思が地方自治に反映すべきだということと矛盾しません。外国人も住民として意見を持つべきですが、それはあくまで日本人住民の善意によって実現が目指されるべき問題です。主体は日本人です。
    生活保護も同様で、法の対象は日本人であることは間違いないですが、行政措置としてのそれは多分に政治的な問題を孕んでもおり、我が国の国民にとって同意できる内容かどうかという個別具体に判断されるべき問題でもある訳です。それは同じ日本人受給者にも突き付けられてしまう問題です。
    カントは一見国際的平和のために主権の一部を放棄すべしと言ったとも捉えることもできますが、やはり、カントの現実的視座は各国家の独自性を担保とした平和であっただろうと高坂正尭氏は指摘していたように思います。
    国民の善意を基に外国人との多文化共生の可能性も拓かれるが、無理にそれを行おうとする、国際的乃至国内の一部の圧力によってそれが行われるならば却って反発のほうが大きくなってしまうのではないか。
    最高裁の判断は穏当なものであったことを改めて評価しつつ、この一件が生活保護制度の公平な運用がどの程度可能かどうかを精査する契機、教訓となればいいなと思う。

  8. タロウ より:

    はじめまして、動画及びブログ拝見しました。

    単刀直入に言いますと、KAZUYA様はこも最高裁判決はを誤読しています。ちなみに、私は左翼でも右翼でもありません。
    最高裁判決は、あくまでも法に基づく受給権はないとしているだけで、通知による保護はそれとは別の制度であると言っているに過ぎません。したがって、法律に基づかずに保護を行っていると言うのは誤った認識です。つまり、当事者訴訟や民事訴訟、あるいは非申請型義務付け訴訟は提起でき、それが認められる可能性は否定されていません。実際本件では、一審及び控訴審では予備的請求として当事者訴訟が提起されていました。
    また、最高裁判決にも問題がないとは言えません。そもそも年均等は難民条約批准とともに国籍要件が廃止されました。つまり、生活保護法もそのような措置を取ることは可能であったわけで、国民要件というのは絶対ではないということです。実際欧州でも外国人に公的扶助を提供している国もありますから。
    また、外国人というのもちゃんと定義したほうがいいと思います。本件の場合は永住的外国人であり、一度も中国には言ったことがない人です。不法滞在外国人なら未だしもこういう外国人を本国送還するというのは、問題ではないでしょうか。

    いずれにせよよもう少し、正確な知識に基づいて動画等をアップされたほうがいいと思いますよ。勉強不足ですね。全世界に放映されていると思うと日本人として恥ずかしいですよ笑

  9. 泥ぬこ より:

    はじめまして。いつも楽しく動画を拝見させて頂いております。自分が生活保護不正受給者なので、動画で不正受給だとか、受給額を下げろだとかいう話をされているとギクリとします。
    動画で紹介されている一例は本当に悪質なもので、許されない事だと思いますが、現在増えていると言われている不正受給者の数は、実は受給者の増加に伴うもので、悪質なものは本当にごく一部である、という説をどう思われますか?

    私は福祉課の職員の勧めで職業訓練校に通いました。その時に職業訓練給付金もでるからと言われました。給付金を貰うにあたり、必要な手続きや届け出を確認したにも関わらず、福祉課の職員はそれを私に通知してくれませんでした。何も知らず訓練校を卒業し、就職活動に打ち込もうというときに、訓練校に通っている間に受け取っていた給付金の分は不正受給なので、今月中に全て返金してくださいと通知が来ました。それまでは連絡さえしてこなかったのに、寝耳に水な話です。手持ちのお金を全部渡しましましたが足りず、現在は生活に必要な最低限の生活保護費から、月々決まった金額を返済しています。なので家賃など丸々含めた生活費は大体福沢様8人程と言ったところです。
    面接会場へ行く交通費を捻出するのも難しいのに、採用されたとしても職場へ通う事すらできない現状です。交通費は出ませんし、返済を待ってもらうのも不可能なので。
    今後生活保護費を削られると、月1社の面接が全くできなくなると思います。それでは自立など無理です。働いたら負けは都市伝説ではないようです…。

    kazuyaさんの動画で不正受給の問題を取り上げている事がありますが、外国籍の人の不正受給の問題、パチンコで金を使ったり遊んだりしている受給者の問題ばかりで、上の『ごく一部』の部分をピックアップしている感がしました。不正受給者である私が声を上げるなど恥ずかしいばかりですが、「不正受給者」と言う一括りはそれしかないんだ、と思われたくはありませんでした。
    各自治体の仕事内容がバラバラでしょうから、実態をつかむのは難しいでしょうが、こんな仕事をされては私のようなアホが後を絶たないでしょう。私は無知でした。
    不正受給者に関しての動画も勉強になります。声を上げていくのもすごく大事だと思います。ですがその中のこうした在日やパチンコとは無縁のケースもあるので、偏らずに発信して貰いたいです。

    ついでに私は両親も親戚もおりませんので、在日かどうかは分かりません。パチンコは、以前パチンコ店に勤めていて内情がひどい事を知っているので、打ちに行きたくありませんし近寄りません。

    私は税金泥棒と言われても仕方のない犯罪者の補欠ですが、これを読んだ誰かの興味を持つきっかけになれば幸いと思い、コメントを残します。
    これからも動画を楽しみにしております。頑張ってください!

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