偏向報道にはISO26000を根拠に問い合わせましょう

公開日: : マスコミ ,

偏向報道を信じている人がいると思うと悔しい。

ネットでは知っている人が多くても、テレビ新聞しか見ない人にとってはそれが当たり前になってしまします。昨日取り上げたサンデーモーニングなど、偏向報道の極みです。
これはあきらかに放送法に違反しています。

放送法第2章第4条
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

2,3,4は明らかに違反していると思います。
しかし何故メディアはこういった違反を平然とやってのけるかと言えば、この放送法の規定に罰則がないからでしょう。罰則がないからこそ、メディアは好き勝手にやっているのです。

しかし去年、ISO26000という国際規格とJISZ26000という国内規格ができました。
詳しくは下の動画をご覧下さい。

■【ISO26000】マスコミ退治のすごい武器出現(*´∀`)/ひめのブログ
日本は「ISO26000」に賛成した。
日本国内の組織(企業)ぜんぶ、これに従う義務があります。

↓↓↓

□JIS ZA 26000:2012 社会的責任に関する手引き
http://kikakurui.com/z26/Z26000-2012-01.html

16ページ
第4章

4-6
法の支配の尊重
組織は法の支配を尊重することが義務であると認めるべきである。
加担とは違法行為又は不作為を支援し唆すという概念に関連している。
組織はこうした不法行為に対して沈黙していた場合は、又こうした不法行為から利益を得た場合にも、加担したものとみなされるかもしれない。

4-2
説明責任
組織は、自らが社会、経済及び環境に与える影響について説明責任を負うべきである。
説明責任には、不正行為が行われた場合の責任をとること、その不正行為を正すために適切な措置をとり、不正行為が繰り返されないよう予防することも含まれる。

76ページ
第7章

7-4
組織全体に社会的責任を統合するための実践
コミットメント及び理解は、その組織のトップを起点にすべきである。
戸締りさんのツイート∀・)ノ゙
(わたなべさんのこと)

↓↓↓

コープレートガバナンス 企業統治 これは国際ルールのかなで、上場企業は企業統治体制の組織図を公開しているわけです。ISO26000に関しては、ガイドラインですので、守るべきこと という扱い 守らない企業と取引すべきでないと規定されている
http://bit.ly/WM5peP

具体的な例でいえば、サムスンが児童を雇用していた → オランダの年金基金は企業倫理に反するとして、投資対象から外す可能性があると表明した。このように投資対象になり得ない企業というレッテルがつくわけです。結果、株価に負の影響が出る。
http://bit.ly/UpQN2i
安倍政権を批判するコメントばかり流してると感じたとする。

【言うこと】

・放送法の「政治的公平であること」に違反してると思う

テレビ局には
・ISO26000の「法の支配の尊重」に引っかかると思うので調査してください
スポンサーには
・ISO26000の「違法行為への加担」に引っかかると思うので調査してください
オスプレイ反対のデモの報道を見て、賛成派の意見を報道してないと感じたとする。

【言うこと】

・放送法の「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反してると思う

テレビ局には
・ISO26000の「法の支配の尊重」に引っかかると思うので調査してください
スポンサーには
・ISO26000の「違法行為への加担」に引っかかると思うので調査してください
自民党はTPPに反対してるのでおかしいと感じたとする。

【言うこと】

・放送法の「事実をまげないですること」に違反してると思う

テレビ局には
・ISO26000の「法の支配の尊重」に引っかかると思うので調査してください
スポンサーには
・ISO26000の「違法行為への加担」に引っかかると思うので調査してください

※「調査してください」と言うのが重要!!これ言わないと単なる苦情→「ごめんなさい」で終了しちゃう。調査依頼だと、調査して対処しなきゃいけないんだって(・∀・)

※「ISO26000」という重要単語を必ずいれる!!これによって社長や役員が直接関わり、内容を公表し、防止策を発表しなきゃいけなくなる(・∀・)

電話でもメールでも、おかしいと思ったらISOを根拠に是非自主的に問い合わせてみましょう。
それが偏向報道を是正する一歩になると思います。

ちなみにテレビ番組のスポンサー一覧があったのでご覧下さい。
テレビ番組スポンサー表 @ wiki

photo by: flatworldsedge

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Comment

  1. yuuji kamoshita より:

    ISOやJISはあくまで工業標準規格であり
    生産品の安全や技術水準を担保するためのガイドラインであり。
    これに準拠していると公表することで、その会社と製品の信頼性をアピールできますが
    それに準拠する義務をすべての組織がおうものではありません。

    ただし、公官庁や国際競争を行う際、相手側がその規格に準拠することを求めてきた場合、
    社内において準拠した運用を行ってなければ取引停止や入札などができなくなるため、
    不利になるということです。

    今回の場合、マスコミといわれる企業は日本においては、実質競争原理が働かない保護された立場にありますのでISO26000に準拠しなくても痛痒を感じることはないと思われます。

    スポンサー企業に関しても、ISO26000への準拠を公表していない企業に関しては、
    ”弊社はISO26000へ準拠していないのでそれについてはお答えしかねます”といわれるだけになると思います。
    ISO26000準拠を公表している企業に対してのみ有効になると思います。

    特にISO26000はその文章内に”絶対に従う必要のないものである”ことが明記されています。
    なのでこの件は訂正が必要だと思います。

  2. yuuji kamoshita より:

    表現に間違いが有ったので追記をさせていただきます。

    ISOおよびJISには準拠を公表する際に、絶対にしていなければならない物と
    そうするのが望ましいものの2種類が有ります。

    そして、それぞれ規格内の表現として前者は”~しなければならない”、後者は”~すべきである”と書かれます。
    そしてJIS Z 26000 に関しての表記は”~すべきである”で書かれているので
    準拠する場合でも絶対にそうしてなければいけないということではないのです。

    以下の部分に関しては、表現としてそれを示してるということになるので間違いです。
    訂正いたします。申し訳ありませんでした。

    >特にISO26000はその文章内に”絶対に従う必要のないものである”ことが明記されています。

    明記はされていません。

    ご挨拶もせずに長文を書きましたが、いつも動画を楽しみに拝見しています。
    今後も投稿頑張ってください。

  3. よっし~ より:

    このブログを見て、ネットで色々調べさせていただきました。とても勉強になりました。ありがとうございます。
    ポイントは再発防止処置を求める調査を依頼されると、必ず調べて改善処置を取らなければいけなくなる点です。以下ほぼ他のサイトからの転載です(笑)

    ○スポンサーへの意見例
    「貴社がスポンサードしている××テレビの△△という番組ですが、****年**月**日の放映にて放送法第二章第四条に違反した可能性が濃厚です。
    この例以外にも△△という番組の内容に放送法第四条違反の疑いが濃厚な例は数多く、放送法第四条違反が常態化しているように思われます。
    貴社がこのまま△△という番組のスポンサーを続けられる場合は、社会的責任に関する規格ISO 26000・JIS Z 26000に違反する可能性が濃厚であると危惧致します。
    貴社がISO 26000・JIS Z 26000に違反していないかどうかの調査をし、再発防止処置を含めた今後の対応についてをしっかり社内でご検討頂き、その回答を是非お願い致します。
    なお回答は貴社ホームページなどで公開して頂けましたらば有り難いです。
    また、定時株主総会において結果を報告して頂きたく思います」

  4. KIRIN より:

    マスコミの拉致問題での偏向報道機関にも辟易ですね。

    しかし、
    拉致問題、だいぶんカードがそろってきましたね。(*^^*)

    ●ミサイル恫喝外交が韓国以外の国には丸無視された。

    ●韓国と北朝鮮とは、工業団地レベルですら、こじれまくっており、同民族間で特に敵対心が深まっている。

    ●ミサイル威嚇と核問題で中国に対しても孤立化を深めた北朝鮮

    ●中国が北朝鮮への金融制裁を実施

    ●朝鮮総連本部からの在日退去命令。 と、鹿児島の住職の競売失敗

    ●朝鮮総連から北朝鮮への資金の流れのストップ命令は参院選後の安部さんの指示待ち状態であることを囁く。

    ●安部総理から日本人によるネットコメント欄への在日ヘイトスピーチ停止要請コメントの発表

    ●在日を母に持つ北の指導者の存在

    ●拉致問題は、親である金Ⅱ世の問題で子供の(金Ⅲ世)現リーダーは関与していませんので、解放します。との言い訳(親のせいにしちゃう!)が可能だよ。と囁く。

    ●日本と亀裂を深める中国と韓国と敵対し始めた北朝鮮。『日本の敵の敵は味方?味方でないにしても、中韓よりはマシ?』との気持ちが、日本人の心の奥底にわずかに芽生えつつある。

    ●北朝鮮以上に嫌われてしまった中国と韓国は日本を本気で怒らせてしまった。(特に韓国は天皇侮辱ボタンを押してしまったので怒りが頂点) ←以前、大英帝国のチャーチルがこれをやって日本に刺しちがいにあって、海外植民地と世界の覇権を失った!

    ●拉致被害者や家族の高齢化。拉致被害者解放カードは存命中のみ使えるカードであり、死亡してからではマイナスにしかならないので、そろそろ時間的に限界点に近づきつつある。と、飯島さんが囁く!

    ●ゴールデンウィークの全員外交で対中包囲網が完成し、しかもそこにロシアが入ったことが大きい!
    北朝鮮支援が中国駄目なら日本からプーチンに口利きしてあげようか?と北朝鮮に囁く。

    ●秋の収穫まで持つのか不安な食料難

    ●最後に、参院選の後まで問題を引きずるなら、選挙後に日本は北を敵と見なす!と問題解決の時間的なタイムリミットもかけて囁いてヤンワリと恫喝!

    ・・・・・どうです?
    外交素人の私ですら、これだけのカードを山から引いて勝負できますよ。カードバトルなら必勝じゃないですか?

    ★特に『拉致被害者高齢化カード』は強烈なカードです。なんといっても北朝鮮の持つ『拉致被害者解放カード』を無効化するカードですからね。拉致解決カードは存命中のみに使えるカードであるため、実は日本ではなく北朝鮮側が時間的に追い込まれつつあるのです。
    北朝鮮は、人質は生きていてこそ価値があり、人質が例え病死であっても死亡した時点で殺害の疑いをかけられたうえに、拉致解放カードが墓地に消えて外交攻撃力が大幅ダウン!と、同時に、 日本は『拉致被害者高齢化カード』 を生け贄に捧げて『拉致被害者死亡怨みカード』を召喚ッ!日本は、より強力な外交カードを手にする!!!という詰みの流れです。
    頭が悪い外交担当者が対戦者ならば、詰みまでの流れを指南してなげるのもよいでしょう。(*^^*)

    『キム三世さん!タイムリミットはあと2ヶ月ですよ!』って飯島さんが囁いているのが私には聞こえてきます。

  5. QIRIN より:

    あと、マスコミはよく、中国を『シナ』と呼ぶ政治家に噛みつくけれど、尖閣諸島のニュースを流す時にあの海域を『東シナ海』と呼ぶ自己矛盾に全く気付かない愚かさは一体なんだろう?

    マスコミの論法なら『東中華海』或いは『東海』となるのでは?
    はて?『東海』?どこかでそんな幻の海の名前を聞いたような?

    東シナ海にてシナ論破!
    拡散希望です!

  6. でんきち より:

    昨日、初めて和也さんの動画をいろいろと拝見させて頂きました。
    私も大学で皇室研究や日本の社会事情の勉強をしているので、とても参考になります。
    主義主張には賛否両論があるでしょうが、顔を出して毎日更新するという姿勢には心打たれました。
    政治に無関心な日本人はそろそろ目覚めるべきだと思います。
    では、これからも頑張って下さい。応援しています!

  7. はな より:

    ISO26000を根拠に問い合わせしても動かない企業って結構ありますよ。
    わたしが問い合わせした「アイリスオーヤマ」は違法行為への加担で調査をお願いしたら拒否されました。
    不適格企業?だから?関係ねぇしwwwって対応でしたから。
    不愉快ですがそんなもんなんですよねぇ…

  8. 桜庭洋介 より:

    この記事の内容を見て 私も何か活動しなければいけないなと感じました。
    これからも共に頑張っていきましょう。

  9. ももかず より:

    どうもね、、、ISO26000て、結局ただのガイドラインにすぎず、罰則がないことには変わりないわけで。
    偏向報道と戦う武器にはなりようがない気が・・・・・・
    むしろ、あちこちでISO26000のおかげでマスゴミと戦える、みたいな話が盛り上がっていること自体に、どこかで何かに操作・踊らされてたりしないか?ある種の恐怖を感じてしまうのですけど?
    偏向報道と戦うには、やはり174条の適用を総務大臣に要求していくしかないのかな?

  10. babisoan より:

     違法行為をしている企業に投資をしている企業もISO26000に不適格とみなされる
    という意味の事を1分位の所でおっしゃっていますが、不正確ではないですか?

     ”詳しくは下の動画をご覧下さい。”のリンク先は削除されていて見てませんが、
    元ネタかと私なりに推測した渡邉哲也氏も同じ意味のことを発言されていました。

     しかし JIS Z 26000の
    ボックス 4 - “加担”を理解する (上には4.6として引用されているが)には
    >~、又こうした不法行為から利益を得た場合にも、加担したものとみなされるか
    もしれない。

     とあり、仮に投資が”不法行為から利益を得た”にあたるのだとしても、語尾が”
    かもしれない” なので、不適格とみなされると言い切る根拠にはなってません。
     
     他に6.3.5.1にもこれと同じような記載があるものの、言い切る根拠となるべき
    文は見当たりません。

     人権侵害に関してなら6.3.5.2に次のような比較的はっきりした記載があります
    が、これは、法令違反の話ではありません。

    > パートナーシップとの関連で,又は契約事業の実施において,人権を侵害するよ
    うなパートナーと正式な又は非公式のパートナーシップ又は契約関係を取り結ぶべ
    きでない。

     また日本の企業もISO26000に従う必要があるという意味のことを47秒辺りでおっ
    しゃっていますが、これもはななだ怪しいと思います。

     渡邉氏は、”ISO26000には強制力はないが、従わないと国際取引の輪から外され
    る”という意味の事を発言されており、これが根拠かと推定していますが、輪から
    外されるというのは実現している話でしょうか?

     そうなるのではないかと心配する企業があれば、その企業はISO26000に従おうと
    必死になるのかもしれません。
     しかしそんな心配をするのが当たり前になっているようには到底見えません。

     ISO26000が偏向報道と戦う武器となるという説を伝えるサイトは、他にも多数ある
    ようですが、内容が不正確だと逆効果です。

     誇大広告は自滅の元、しっかり裏をとって修正する範を示すよう、KAZUYA氏だか
    らこそ期待してします。

     なんか批判めいた書き込みになってしまいましたが、マスコミが偏向しているこ
    と、第四条違反であること、それを正すべきであること、皆大賛成です。
     またそのために、各個人ができることをやるべきだと私も思っています。

     だからこそ書きこみました。

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