日本

税金払っているから外国人にも生活保護をという論法

よく出てくるけど関係ない。

一昨日の動画で外国人に生活保護を与える必要はないといいましたが、やはり多くの意見がでました。
「外国人だって税金払っているんだから生活保護を受けてもいいだろう?」という意見がありました。

これを聞くと、「ああ、そう言われたらそうかな?」と思ってしまうかもしれません。しかしそんなことはないんです。

税金と言うのは「公共財の対価」なんです。これは以前外国人参政権を取り上げたときにも出てきました。外国人云々の話になると必ず「ゼイキンガー」「ゼイキンガー」と言う人がいますが、しっかり考えましょう。
→納税しているんだから外国人参政権よこせ

日本に滞在するならば道路、水道、電気、各種インフラを使用すると思います。
その公共財の対価として税金は存在しているのです。

警察や消防も同じですよね。
火事が起きたとき「あなた外国人だから火は消せませんね」とはなりません。

税と国民固有の権利は別の問題です。生活保護法にはこうあります。

生活保護法 第一章 総則
第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

※日本国憲法第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

このように生活保護とは国民固有の権利なのです。しかし1954年に厚生省よりの通達により外国人にまで支給されるようになりました。

生活保護 外国人への支給/Wikipedia
1954年の厚生省社会局長通知「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人に対して、予算措置という形で保護費の支給を実施している。2010年度は約1200億円が外国人に対して支給され、そのうち約3分の2が朝鮮半島出身者となっている。

おかしいと思いませんか?
外国人への生活保護というなら、まずは日本人をしっかり保護できる体制を整えてからというのが筋ではないでしょうか?一昨日の動画で言ったように、生活保護が受けられずに餓死するというケースもあるのです。

しかしこういうことを言うと今度は「差別だ!」と騒ぎ出すんですね。
でもこれは差別ではないのです。詳しくは明日書きます。

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